★「認知症」でお金が止められる⁉ 衝撃事実で、重版出来‼

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認知症の家族を守れるのはどっちだ
   成年後見より家族信託
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親のお金が使えない、NHK「クローズアップ現代+」も注目!
凍結されやむなく成年後見? 元気なうちに、家族に信託?
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★任意後見はおすすめしない。認知症対策なら家族信託‼

任意後見か家族信託か、迷っている

Q. 母親の物忘れが最近、目立ってきました。 ふつうに会話できますが、何か以前とは違う感じです。
今のところ、通帳を自分で管理していますが、「通帳がない、カードがない」と電話がかかってくるようになりました。
そのたびに実家に駆け付け、なんとか“発見”できているのですが、いつ銀行に口座を凍結されるか、冷や冷やです。
こんな母を守るために私は、母と任意後見契約を結ぼうか、と考えています。
成年後見にはいろいろ“不都合”があるのでしたくないですが、任意後見なら、母がボケても私が通帳を管理でき、安心ではないかと。
それとも「家族信託契約」の方がよいのでしょうか。
違いが分からず迷っています。
(東京都、T・K)

 

■任意後見はよい制度、との錯覚に憂慮

A. あなたのように、「任意後見」をとてもよい制度のように思っている人が多いので、私は憂慮しています。
「よい制度」と思う理由は、たぶん《任意後見なら、自分が後見人になれる》と思っているからでしょう。
家庭裁判所が後見人を決める法定後見(成年後見・保佐・補助)に比べれば、確かにマシではありますが、
「だから良い制度」と思い込むと、ほぞをかむことになる恐れが強い、と私は憂慮しています。

 

憂慮する理由は2つ―――
①任意後見人にあなたがなっても、あなたの自由にはならない、
ということ
もう一つの理由は、②任意後見を使うと法定後見に誘導される恐れがある、ということ。

 

■他人に監視されるのは法定後見と同じ

まず最初の問題。
あなたはなぜ「任意後見契約」を結びたいのでしょう。 
このままお母さんが通帳・カードを持っていると、銀行に口座そのものを凍結されてしまうかもしれない。
そうなったときに、自分が任意後見人になっていれば、母に代わって自分が通帳からお金の出し入ができる、と考えるからでしょう?

 

それは半分当たっていますが、任意後見契約には重要な制約があることを忘れないでください。
任意後見と法定後見(成年後見・保佐・補助)を合わせて「成年後見制度」と言います。
共に家庭裁判所の管理下にある制度です。

 

成年後見は、家庭裁判所が士業後見人を選任し、本人の財産すべてを後見人等が管理します。
(本人の財産額が少ない場合、家族が後見人になることもあります。その確率は20%程度)
一方任意後見は、後見開始時に家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見人(あなた)を監督します。
任意後見監督人は弁護士か司法書士、つまり100%職業監督人。
親の財産管理に『成年後見』という制度を使う限り、赤の他人からの監視は避けられません

 

■定期預金の解約も「自由」ではない

あなたが任意後見人になっても、問題解決にはなりません。
例えば「500万円の定期預金の解約」を考えてみましょう。
任意後見監督人に何も相談しないで解約できると思いますか?
はじめに「母が介護施設に入所するための保証金に充てる」と説明しておけば、監督人のOKは出るかもしれません。
しかし「今後の出費に備えて、定期預金はすべて解約する」という理由なら、監督人は難色を示すでしょう。
定期預金を普通預金に換えれば、明らかに使い勝手がよくなります。
それは「お金が流出しやすくなること」と、監督人は考えます。

 

任意後見監督人がこの問題を家庭裁判所の事務官に相談すれば、同様の答えが出てくるでしょう。
生活費にまで監督人がいちいち干渉することはありません。
しかし「熱中症対策に部屋にエアコンを買う」などという費用についてだと、任意後見監督人は口をはさみます。
日常の費用以外の“(おおむね10万円単位の)大きなお金”については、「相談してください」と言うでしょう。

 

■お母さんの施設入所にも口出し

お母さんがいよいよ施設に入るときも、簡単ではないかもしれません。
苦労してためたお金を“湯水”のように使わないように、と監督人が干渉する可能性があります。
母が管理していればそうしたであろう“当たり前”のことが、他人の口出しを受けるのです。
まるでそれが「正義」であるかのように。

 

任意後見も、法定後見と同様に「本人のお金だけを守る制度」と化しています。
失礼なたとえですが、私は江戸時代の奉行制度を、つい連想してしまいます。
奉行→与力→目明し→その子分……。
“権力”が下にいくほど庶民の一挙手一投足に口を出したがる。
もちろん名奉行やヒーロー目明しが、現代では皆無、とは言いませんが。

 

■成年後見に誘導する家庭裁判所

もう一つの問題は、もっと深刻です。
法定後見も任意後見も「成年後見制度」というひとつの庭の中にある制度です。
最近相次いで私は、「任意後見を始めようとしたら家庭裁判所の事務官に、法定後見に切り替えるよう誘導された」という相談を受け、驚きました。
ひとつの庭の中にあるどころか、両者は“1つの橋”でつながっていたのです。 <イラスト参照>

成年後見制度には「法定後見(後見/保佐/補助)」と「任意後見」があります

 

「任意後見と成年後見には橋が架かっている」ということ、専門家でもこの問題に気づいている人は少ないです。
私も知らないひとりだったわけですが、「まさか」と思ったのには理由があります。
「任意後見契約に関する法律10条1項」には、こう書いてあるからです。

第10条 (後見、保佐及び補助との関係)
1 任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。

 

 

この条項を私は素直に、「任意後見契約を結んでいれば、後から成年後見制度が割り込む余地はない」と思い込んでいました。
「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」とは、普通に考えれば、①本人がだまされやすい、浪費癖があるなど成年後見人の「取消権」があった方が本人を守りやすい場合、あるいは②本人と後見人の間が不仲になってしまい、任意後見できる状態にない場合――など、特殊なケースのはず。

 

事務官の独り合点⁉が怖い

ですから家族信託契約をすすめる専門家の中には、文字通り「家族信託に成年後見人が入れないようにする目的」で、あえて(委託者と)任意後見契約まで結ぶことを原則としている人もいるくらいです。
しかし私は、家庭裁判所はもっと頻繁に「任意後見の入り口(任意後見監督人選任のタイミング)」で、「任意後見ではなく、成年後見を開始した方がいい」と強く家族に促していることに気づいた、というわけです。

これでは任意後見は防波堤になるどころか、逆に、法定後見を呼び込む誘因になる』 と思うようになり、以後私は、任意後見契約も安易に勧めないようにしたのです。
家裁(の事務官)は、本人・家族のヒヤリング時に“親族間の対立”を感じ取ったり、任意後見候補者に“不正する恐れ”を見つけると、(勘違いの場合が多いのだが)いきなり「成年後見にしましょう」と促す可能性が高い。
事実確認をした上で言っているわけではないので、この“素人判断”が裁判官の決定を左右するかと思うと、かなり怖いですね。

(この辺については「★任意後見開始を申立てたら成年後見に誘導された」をお読みください)

 

 

■法定後見は身上監護権を奪う‼

さらに、私が任意後見契約をすすめない決定的な理由があります。
あなたが法定後見に誘導された場合、こちらの制度にはもうひとつ、重大な不都合があるからです。

 

重大な不都合とは、親の財産管理のために法定後見を使うと、身上監護権まで後見人等に奪われる、という欠陥です。
2000年に民法を改正して成年後見制度を創設した当時、法は悪意をもって「家族から身上監護権を奪おう」としたわけではありません。
成年後見制度は元々、(法定後見にしろ、任意後見にしろ)後見人候補としては「家族をあてにしていた」制度でした。
だから制度発足当時、法定後見においては「財産管理と身上監護」をワンセットにして、それを家族後見人に担ってもらうつもりだったのです。

 

不都合どころか、それ以前にあった「禁治産者(きんちさんしゃ)」を作る制度に比べ、はるかに良い制度に変わったのです。
旧法は、家産を守るため本人の財産管理権を強制的に奪う「措置」的な制度でした。
本人を「放蕩者」「廃人」同然とし、一族から排除していく制度であり、「本人を守る」という発想は皆無。
成年後見制度は、その反省に立ってできた制度です。

 

「本人の残存能力を活かし、その人らしく生きるお手伝いをする」という、謙虚さがありました。
(だからこそ法定後見に加え、より家族が利用しやすい「任意後見」まで創設したわけです)
2000年という年は、介護保険法ができた年でもあります。
世界の潮流としては「ノーマライゼーション(障害をもつ者ともたない者とが平等に生活する社会)」が言われ、成年後見はその流れに沿って生まれ変わったはずだったのです。

 

■「家族の不正を理由」に、制度を変質させた最高裁

しかし「家族の不正」がことのほか大きく論じられるようになるや、成年後見制度の大元締めというべき最高裁判所民事総局は 「後見人から家族を排除し、士業後見人を使う」という、見当外れの方向にかじを切ってしまったのです。
これは今年4月になって、最高裁自身が“誤り”を認め修正に動くという、大失態でした。

 

「財産管理」のみに着目して切り替えた舵は、「身上監護」面に取り返しのつかない打撃を、以後、与え続けることになります。
民法改正により、成年後見人等には「財産管理」と「身上監護」の2大義務が課されていたからです。
このいらざる最高裁の運用転換によって、身上監護権まで職業後見人に移ってしまったのです。

 

職業後見人たちが「家族」に代わって、立派に本人の身上監護を行ってくれればよかったのですが、彼らの多くは福祉に関心はなく、医療にも、介護についての経験も知識もない。
結果、ほとんどの職業後見人たちは、(本人を)施設に入れておしまい。
訪問することもなく、家庭裁判所に報告するときだけつじつま合わせをするような“雑な身上監護”が横行する、という結果を招いたのです。
財産管理をお願いした(というより、銀行から本人のお金を引き出したかっただけなのに、家族は介護や療養施設を選ぶこともできなくなりました。
後見人は家族に相談することなく、(後見人にとって都合の良い)施設に入れてしまうからです。
『こんなはずではなかった』という思いだけが、家族に残る結果となりました。

 

 

■法律バカが作る重苦しい制度

法定後見(成年後見・保佐・補助)に比べ、任意後見なら家族による(本人への)身上監護が行える、と考える士業の人は少なくありません。
事実、「家族信託では身上監護を行えないので、同時に任意後見契約を結ぶ」という専門家もいます。
しかしそれは、完全に本末転倒なんですよ。
成年後見に割り込まれないために任意後見契約を結んでおく。
そして今度は、②身上監護権を成年後見人等に奪われないために任意後見契約を結んでおく――だなんて。
本末転倒もいいところ、変てこな選択だとしか思えません。

 

「任意後見」は、そんなことのために作られた制度ではありません。
本来は、自分の行く末を心配する本人が「自分で選んだ人に後見してもらうための制度です。
しかしここでも法律バカたち(法律に理想の正義を求め「不正ゼロ」にしたい法律関係者)は家族の自治を信用せず、職業監督人・家庭裁判所という“重し”を置き、普通の家族が選択しにくい重装備な制度にすることしか思いつきませんでした。

 

繰り返しますが、成年後見制度にかかわりを持たなければ、家族は身上監護権を失わないのです‼

 

■成年後見に代わり得るのは家族信託

私の代案は何かといえば、本人の契約能力があるうちに信頼する家族と信託契約を結ぶ、です。
親がボケたときの身上監護はどうするのか、ですって?
お忘れですか? 
あなたは委託者の「家族」ではありませんか。
家族以上に、親の身上監護をするにふさわしい人がいますか?

 

★成年後見と家族信託、認知症の家族を救うのは家族信託だ‼
という記事で私は、「成年後見・家族信託・家族」それぞれにできることを一覧表にしました。
身上監護に関する項目を今回、抜き書きしました。
まあ、見てください。

身上監護に関する比較表

真の身上監護の担い手は誰だろうか? 「家族」がいちばんであること、明白だ

 

「身上監護」とは、簡単に言えば、本人に代わって医療や介護関係の手続きをすることです。
法律が介入しない限り、家族がいれば、家族が身上監護を担ってきました。これまでは。
(ごく当たり前のことですよね)
民法を詳しく読んでも、「認知症になったら、(身上監護において)成年後見制度を使わなければいけない」、などという条文はどこにもありません。
認知症患者が現在でも800万人。
そのすべてに対し、国は成年後見制度の網をかぶせる気でしょうか?

 

ばかも休み休み言ってもらいたい。
そんな必要は1ミリもないし、実行不可能だし、第一、そんなこと誰も望んでいない。
身上監護に法定後見を必要とするのは、身寄りのない人や老々介護で疲れ果てた夫婦など、限られ人たちです。
家族がいるのに、財産管理を請け負ったから身上監護までやらせろ、というのは、法の“暴走”というべきでしょう。
上の表で見る通り、成年後見人等にできないことを家族はごく普通に請け負ってきました。
時に、自分の職を犠牲にしてまで家族を看護(監護)しているのです。

 

家族信託の受託者は、「身上監護」を任務としません。
家族信託は財産管理の手法なのだから、それは当然。
しかし受託者はほとんどの場合、家族のひとりです。
わざわざ身上監護のために任意後見契約を結ぶまでもない。
家族としての役割を果たせばいいだけです。

 

■後見人に手術や延命判断の同意権はない‼

この問題の象徴的な話として、「手術や延命措置等の医療行為の同意について」の項目を説明しておきます。
成年後見人には、「手術や延命措置(あるいは拒否)ら対する同意権」など与えられていません‼
家族だって同じ。
自分の命のことは、(本人が)自分が決めておくしかないのです。

 

しかし、医師は必ず家族に「どうしますか?」と聞きますよ。
最近は、暗に『高齢なのだからもういいでしょう?』と言わんばかりに、延命措置回避に誘導したがる医療機関も増えています。
では、身上監護権まで握ってしまった成年後見人はなんと答えるでしょう。
(家族が法定後見により締め出されていれば、医師は後見人等に答えを求めます)
「私は少しでも長く母に生きていてほしかったのに、成年後見人が『延命不要』と答えてしまった」 と訴えてきた人がいました。
完全にこの後見人は、職務権限を逸脱しています。

 

まともな後見人なら、このケースは「私には同意権はありません」と医師に押し返すしかないはずです。
人の命のことを「家庭裁判所と相談して決める」などと言えるでしょうか?
裁判官だって「人の命」に責任は持てません。
判断しっこないんですよ。
この一事をもって、この成年後見人は解任に値すると思います。

 

■家族が重責に耐えて決断する

現実にはどうでしょう。
医師は今でも間違いなく、家族に判断を求めます。
多くの人が医師や看護師に促されるように「延命措置はしない」に同意しています。
これをもって「だから家族に身上監護は任せられない」といいますか?

 

家族は、とてもつらい思いをして、医療側から突き付けられた選択について判断しているのです。
家族だから、その重責になんとか耐えて、重い苦しい決断をしているんです。
赤の他人の成年後見人が「職責」で行える範囲のことでは、断じてありません。

 

最高裁はいずれ、「身上監護権も(本人が信頼する)家族がいる場合には、家族後見人にやってもらう」と運用を変えていくはずです。

 

以上、長い回答になりましたが、「国の制度だから」「家庭裁判所がついているから安心」などと、成年後見制度をうのみにしないでください。
生真面目な人ほど、大仰な「成年後見」という制度の枠組みを“権威”=“信頼”と錯覚し、進んで「使ってはいけない制度」に飛び込んでいきます。
ご家族の認知症対策として、家族ががっちり本人を守ろうという態勢をつくれるなら、任意後見ではなく、家族信託を選択してください
最終更新 2019/11/16

静岡県家族信託協会 石川秀樹

 

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