★認知症の母の定期預金を、普通預金に換えられますか？ 銀行は自宅に本人の意思確認電話を掛けてくる。作戦は綿密に！

介護度４の母が施設に入所。振替口座の原資に定期預金が頼り

Ｑ
母は介護度4で施設に入所しています。
まだ私との応答はでき、自筆で文章も書けます。
しかし医師からは「認知症もあります」と言われています。
先日、施設を移ったので、新たに介護費用を自動振替するため甲信用金庫に母の口座を設定しなければなりません。
それにつき、東京の乙都市銀行にある母の定期預金を解約して、甲信用金庫の普通口座に全額を振り込んでもらうつもりです。
委任状と「定期預金払戻書」は母に自筆でなんとか書いてもらいました。
この2つを持って、東京の乙都銀と交渉するつもりですが、うまくいくでしょうか。

預金の凍結、近ごろ頻発。よい対応を引き出すには“技術”がいる

Ａ
お母さんは認知症でも、他人とも意思疎通はできるのですね？
（複雑な会話はできないが「何かをほしい」と意思表示はできる）
最近は、高齢者、特に認知症にかかっている高齢者が「定期預金」を解約するのは非常に難しくなっています。
つい2、3年前とも、明らかに違って来ています。

「預金凍結」という言葉を聞いたことがありませんか？
かつてはよくよくのことがなければ”凍結”はないと思っていましたが、今は様変わりです。
非常に多くの人が銀行の”過剰反応”に泣かされています。
こんなことで成年後見制度に誘導されては、たまったものではありません。
（しかし実際には、毎年4万人近くがまさにこの問題で、成年後見の申立てをしています!!）

ですから、はじめに「ハードルは高い」と言っておきます。
しかし、不可能ではない、と思います。
逆にこれが不可能であれば「銀行、死ね！」の事態、と言うべきでしょう。
なぜならお母さんは、認知症ではあるが、一定の事理弁識能力はあるからです。
定期預金を解約して介護費用に回す必要性は、当人（お母さん）であれば直感的に理解できますからね。

2019.07.27

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銀行では「認知症」と言うな！先入観を与え損するだけ

委任状と定期預金払戻書は、お母さん手書きのものがあるのですね？
ならばその2つと、
①甲信用金庫にあるお母さんの通帳
②施設からの振替依頼書
③お母さんの後期健康保険証と介護保険証（本人確認のため）
念のために④お母さんの届出印（甲信金・乙銀行）と実印、印鑑証明書を持参の上、東京の乙都銀と交渉してきてください。

お母さんが認知症であることは言わないこと（銀行に先入観を与え不利になるだけです）。
「施設に入っており、車いすで来るのは難しい」と言ってください。
銀行は本人の意思確認のため、自宅に電話をする可能性があります。
（施設にではありません。口座開設時に届け出た「自宅」に掛けてくるのです）
一応銀行に事情を話せばいいですが、たぶん聞き入れないでしょう。
その場合は、日時を決めてもらい、施設に事情を話し一時帰宅するしかありません。

銀行が歩み寄らなければ金融庁を頼りましょう

施設側の承認が得られない場合は、金融庁に電話しましょう。
金融庁は銀行名と支店、担当者まで尋ねますから、正確に事実を伝えてください。
（銀行には「困ったので金融庁に相談してみる」というのも良策です。銀行は譲歩するかもしれません）

【注】金融庁の相談窓口は以下の通り。
「金融庁・金融サービス相談室」
○電話番号での通報　　：０５７０－０１６－８１１
○ファックスでの通報　：０３－３５０６－６６９９
○ウェブサイトでの通報：https://www.fsa.go.jp/opinion/
○文書（郵便）での通報：〒１００－８９６７　東京都千代田区霞が関３－２－１　
　　　中央合同庁舎第７号館金融庁 金融サービス利用者相談室

金融庁に訴えるまでもなく、銀行が何らかの対応をしてくれることを祈ります。
さて、銀行からの電話にお母さんが「はい、そうしたいです」と答えられれば、解約を断る理由はなくなります。
また、東京に行く前に、地元の甲信金とも同じやりとりをする必要があります。
しかし、東京ほどは難しくないはずです。
施設からの「振替依頼書」を見れば事情は理解するでしょう。
そのくらいの忖度（そんたく）ができるようでなければ、地元銀行の価値がありません。

「甲信金はこの辺の事情を承知してくれており、（乙都銀からの）入金待ちですよ」
と都銀側に伝えれば、乙銀行の重い腰もあがるのではないでしょうか。

全銀協の指針が出ても銀行との交渉には作戦が必要

※この作戦は、金融庁に駆け込まずに、名前をだすだけでうまくいきました。
定期預金を解約でき、成年後見を回避できた、けうな例です。
この記事の直後に、全国銀行協会は「家族の代理引き出しについての指針」を全国の銀行に流しました。
残念ながら、それで一気に「口座凍結の危機」解消になったわけではありません。
銀行はあくまで「お客さまが成年後見制度を使ってくれることがベター」と考えていますから、やはり銀行との戦い方はコチラ側が周到に作戦を練る必要があります。全銀協に指針を出すよう促したのも金融庁です。
今のところ金融庁は「強い味方」と考えたいですね。

＜初出：2019/1/28　最終更新：2023/2/28＞

静岡県家族信託協会
行政書士　石川秀樹（ジャーナリスト）

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