★認知症の家族をどう守る? 悩んだらこの本<3刷出来>

表紙カバー350px認知症の家族を守れるのはどっちだ
成年後見より家族信託

A5判242ページ、本文カラー、1800円+税
親のお金が使えない、NHK「クローズアップ現代+」も注目! 成年後見か、家族信託か、答えはこの本に。
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★認知症対策なら、任意後見より家族信託。後見制度には近づくな!

後見をどうする?悩みは尽きません

最近、父の様子がおかしいので、任意後見を使うか家族信託を使った方がいいのか迷っている」
という質問が、相変わらず多い。なぜ迷うのだろう、答えは明白なのに。任意後見はおすすめできない。
納得いかない顔をしたあなたのために、きょうはQ&Aの形式をやめてお答えする。

 

■契約能力があるなら、家族信託を使え!

実はこの問題、昨年7月26日に回答したばかりだ。

★任意後見はおすすめしない。認知症対策なら家族信託‼

より懇切丁寧な解説はコチラちらをお読みいただきたいが、少し失敗した。
問題のすべてを伝えようとしたため、答えがシンプルでなくなってしまった。
きょうは1テーマに絞って、真っすぐに私の結論を伝えたいと思う。
契約能力があるなら、家族信託を使え! 
わざわざ、成年後見制度には近づく愚はおかさないで、と申し上げたい。
任意後見契約は、法定後見(成年後見・保佐・補助)とひとつながりの制度だ。

 

■任意後見と成年後見は“親戚”だ‼

皆さんは、ひどく誤解していると思う。
任意後見か」「家族信託か」の二者択一があると思っているのではないか?
いやいや、そんな二者択一など、あり得ない。
あるとするなら「成年後見制度か」「家族信託か」、という選択だ。
イラストをご覧いただきたい。
任意後見と法定後見は1つの庭の中にある制度であり、両者には「橋」が架かっている
端的に言えば、任意後見と成年後見は“兄弟”だ、ということである。

成年後見制度と任意後見制度

「任意後見」は成年後見制度という囲みの中にある一つの制度である

 

■任意後見人は自分で選べるが……

皆さんは、こういう発想をお持ちなのではないか。
《家族の(例えば父の)様子がおかしい。どうも認知症ではないか。この状態がひどくなると銀行の預金が凍結されるかもしれない。その預金を使えるようにするには「成年後見制度がある」と言われる。でも成年後見って、とても使いにくいらしい。家族が成年後見人になれると思っていたのに、ほとんどなれない。でも「任意後見制度」なら自由に後見人を決められる。これなら使えるゾ‼》

 

成年後見制度に深い知識がある人でない限り、「任意後見は使えるな」と考えても不思議ではない。
でも、その想像はとても危険だ。
使えると思う決め手は、<自由に後見人を決められる>だろう。
確かに、任意後見契約なら後見人を自由に決められる。あなたが後見人になれる。
あなたの心配、《父の状態が悪くなったときの後見人が赤の他人では困る》を避けることができる。

 

■どっちがマシか、という問題

でも、自分が後見人になれさえすれば、本当に「問題ない」のだろうか。
この考えが甘い!し、危険‼でもある。
制度のイラストをお見せしよう。

任意後見制度のイラスト

 

上が「任意後見制度」、下が「成年後見制度」である。
任意後見制度では、あなたが任意後見人になっている。
成年後見制度では、あなたも母親も制度から弾き飛ばされ、赤の他人が成年後見人。
(現在は7割~8割が「赤の他人の士業の者が後見人」になる)

 

成年後見制度のイラスト

どちらがマシか。
両者を比較すれば、ダンゼン任意後見の方があなたの希望にかなっているように見えるだろう。
しかし――

 

■「後見」の主役は士業と家庭裁判所

どちらの制度にも、“顔の見えない黒い人物”が2人登場する。
任意後見制度では「任意後見監督人」。
この監督人は弁護士または司法書士が就任することが多い。
家族や知人・友人が監督人になることは、ない。
一方、成年後見制度では「士業の後見人」が座っている。
そして、どちらの後見にも共通して現れるのは「家庭裁判所(の裁判官)」である。

 

任意後見でも成年後見でも、主役は家族じゃない!
現行の「成年後見制度」は士業と家庭裁判所が主役なのである。
(家族は信用できないが、国家試験を通った者は信頼できる、とでも考えているように)

 

■任意後見人の自由にはならない

このような制度の現実を前提にして、あなたが錯覚している「思い」について考えてみよう。
あなたは、家族が任意後見人になれば(認知症の)親の財産を自由に(任意後見人たる)自分の判断で使える、と思っている。
それはまったくの誤解だ。
自由にできるのは「家族信託」であって、「任意後見制度」ではない‼

 

なぜなら、任意後見制度がスタートするときには、家庭裁判所が必ず任意後見監督人(=士業)を付けるからだ。
任意後見人に自由にやらせたら、士業の仕事にならない(お金にならない)。
だから任意後見監督人は、任意後見人の報告に細かく口を出す。
(例えば、回転すしに行ったとき被後見人と家族の会計は別々にして、“お父さんのおごり”は許されない、みたいな)

 

■父の自宅売却もままならず

( )内は些末な例だが、では「本人の自宅売却」ではどうだろう。
認知症で施設に入るときには自宅を処分して費用をねん出しよう、という発想はよくある。
成年後見人が付いた場合は、民法に「家庭裁判所の許可が必要」(法859条の3)とあるので難しい。
でも、任意後見ならそんな制約はないから「できるはずだ」と考えて任意後見契約を結んだりすると、当て外れになる公算大だ。
本人の自宅を売りに出すような“大きな財産処分”については当然、任意後見監督人の判断を仰ぐことになるし、監督人は必ず家庭裁判所と相談する。
家裁の判断は、成年後見人がするときと同様に厳格になるだろう。

 

そんなのめんどくさいからと、任意後見人が監督人に相談もせずに父の自宅を処分しようものなら、監督人は「(こんな勝手な人は)任意後見人には不向き」と解任を上申するかもしれない。
ほらね、任意後見と成年後見制度には橋が架かっている。

 

■定期預金の解約も“不自由”!

自宅売却でなくても、例えば本人の定期預金の解約。
たくさんある本人の銀行口座がみな凍結されてしまった。
いよいよ私と父とで交わした「任意後見契約を発動させるときだ」と言って、凍結された口座を片っ端から解約してあなたは現金を手にする。
なんてことが、そんなたやすくできるだろうか。
そんなことはあり得ない。

 

法定後見(成年後見・保佐・補助)だろうと任意後見だろうと、そもそも「成年後見制度」の狙いは、<本人の財産を守る>というところに主眼が置かれている。
だから原則として、財産は「在るがままの状態に置くことが望ましい」と家裁は考えている。
不動産(文字通り動かせない財産)を売却して現金化すれば、格段に使いやすくなる。
「使いやすい」ということは、「どんどん使って財産は“流出”していく(かもしれない)」ということだ。

 

「定期預金」も同様である。
簡単に崩せないから、資産として残る。
「これを普通預金に換えたら、お金は出ていく一方になるのではないか」と監督側は考える。
任意後見監督人は、「定期預金を崩して何に使うんですか⁉」と使い道に詳しくチェックを入れてくる。
監督人の待ったに構わずどんどん解約すれば、あなたは“要注意人物”とされ、身分があやしくなってくる。

 

■家族信託と「後見」は相容れない

任意後見の不都合な真実をお話ししてきたが、ちょっと視点を変えたい。
実は、家族信託を奨める専門家(士業)の中には、「家族信託と任意後見契約はセットで行うべきだ」という人がいる。
「人がいる」というより、むしろそれが“業界標準”であるかのように勧められる。
しかし、私は「違う!」と思っている。
家族信託と、国が進める成年後見(任意後見も含む)とは、相容れない。
水と油のような別物だ。
発想も、方法論もまるっきり違う!

 

どちらも結果的には、本人に替わって財産管理を行うことになるので、「似た制度」と勘違いする人が多い。
方法論が違うのは当然で、違っていても構わない。
しかし発想というか、思想が違う場合、両方を使ったら必ずねじれが生じてしまう。
成年後見は、本人の財産を守る(なるべく使わない方向で)。
家族信託は、「本人が今まで通り暮らしていくこと」を第一と考える。
「厳密な正義」と、「家族を含めた幸せ」というあいまいな幸せ感は、見るからに交わりにくい。

 

■任意後見は成年後見の防波堤にならない

信託・後見セット論を説く専門家の「セットにすべき最大の理由」は、
「任意後見契約を結んでおけば、成年後見の“侵入”を防ぐことができる」ということにある。
これもまた実に分かりにくい屁理屈である(現実は、逆に呼び込む要因になっているのだから)。
「任意後見」を、成年後見を入れない防波堤のように考えているのに、確固とした堤(つつみ)にはなっていないのだ。

 

国が普及を図る成年後見制度はやっかいなもので、4親等内の親族なら誰でも(本人の了解を得なくても)成年後見の審判を申立てることができる。
家族だけでなく、やむを得ない場合は市町村長も申立てを行える。
つまり、お節介な人がいると「家族信託を行い、うまく認知症家族の財産管理が行えている」ような場合でも、成年後見が割って入ってくることはあり得る
だから“防波堤もどき”の発想が出てくるわけだが、その場合でも、信託契約をしっかり作ってあれば、信託財産については依然として受託者が管理できるわけであり、成年後見人の横やりを防ぐことはできる。
ただ、同じ人(認知症の本人)に“船頭”が2人いるような状況はうっとうしいから、避けられるに越したことはない。

 

■任意後見は、成年後見人を呼び込む⁉

「セットにして成年後見を防ぐ」と考えた人は、もとも勘違いしているのではないかと思う。
セット論者の頭の中には、「任意後見に関する法律第10条1項」がある。
そこには《任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。》とあり、確かに後見開始をしにくくしている。
しかし同じ法律「第8条1項」にはこんな条文もあるのだ。

第8条(任意後見人の解任)
任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる

 
成年後見人を引っ張り込むことがないよう、その防波堤のつもりで結んだ契約そのものにより、(家庭裁判所の判断ひとつで)任意後見人は解任されてしまう。後釜の任意後見人を契約で決めていない限り、任意後見契約は終了させられてしまう。
家庭裁判所が喜び勇んで、今度は成年後見人を選任するということは、制度的にはできない。
しかし、いったん事理弁識を失くした人が新たに任意後見人と契約することはできないから、関係者の申立で法定後見(成年後見・保佐・補助)が指向されることになるだろう。
“歯止め”のはずの任意後見契約は、かえって成年後見人を呼び込みかねない。

 

■身上監護のために任意後見だって⁉

セット論者のもうひとつの論拠は、「家族信託では身上監護が行えない。だから(もしものことを考えて)任意後見を」というものだが、これもいただけない。
財産管理の手法として登場する家族信託の受託者には、家族の「身上監護」を行う権限は、もとよりない。
当たり前である。
しかし通常、今の日本で、病気や介護度の進行で入退院や施設入所の手続き、介護度認定申請を自ら行えない場合、誰がその手続きを行っているか?
家族であろう!

 

成年後見制度などに取り込まれない限り、ふつうの家族は当たり前のように(本人の代わりに)諸手続きを行っている。
身上監護を成年後見人等に委ねるざるを得ないのは、頼る家族がいない人の場合だけである。
ところが法定後見人が付くと、家族による身上監護が行えなくなる‼ これは明らかに法律運用の誤りだ

 

家族信託の受託者には、身上監護を行う権限はない。
しかし家族信託の受託者は、十中八九は家族である。
家族として身上監護(諸手続き)をすれば、何の問題はない。
家族信託+任意後見まで“重武装”する必要がどこにあるだろうか。

 

■任意後見人の死亡リスクも考えて!

もうひとつ、重要な指摘をしておきたい。
「念のために」と任意後見契約を信頼する個人と結んだ場合の、リスクについてだ。
もし依頼者よりも先に任意後見人がなくなってしまった場合、任意後見契約はその瞬間に終了してしまう。
委任契約だから、委任者、受任者のどちらが亡くなっても、契約終了となる。

 

その時、後任は?
後任を決めておけば問題ない⁉
それは家族信託契約の場合だ。
家族信託なら、後継受託者を決めておける。
しかし委任契約である任意後見契約に「後任」という観念はない。

 

では、任意後見が既に始まっている場合、任意後見人の死亡後はどうなるのか。
途中で終わってしまい、それっきりだ(理論的には)。
それではあんまりだから、実務的には任意後見監督人が動いて親族を促し、次の後見人を立てるだろう。
しかし「次の後見人」は任意後見人ではない!

 

任意後見は終了。すでに委任者の事理弁識能力は減退(だからこそ任意後見契約が発効した)。
次の後見人は、法定後見開始の申立てによるしかなく、つまり成年後見人か保佐人が選任されることになるだろう。
ここでも、任意後見契約を結んでいたがために、法定後見に追い立てられるという結果が生じてくる。

 

■正しい家族なら公権力の監視は不要

さて、家族信託のイラストを見てほしい。
任意後見、成年後見とは一見、似ているが、役割は全然違う。
黒子のような「他人」は存在しない。
何より、家庭裁判所の監視がない。
のびのびと家族の自治が行える。

(イラスト)家族信託

公権力の監視がないことは、よいことなのか、よくないことなのか?
その答えは、家族の質による。
正しく委託者の財産を管理できる人がいる家族にとっては、公権力の監視は不要である。
一方、親の金をあてにし、あわよくばかすめ盗ろうとする者がいる家族にとっては、公権力の監視は必要だろう。

 

親の遺産をめぐり果てしない“争族”を繰り広げるような家族なら、法定後見を使うべきだ。
家族信託なんかしたら、委託者も、受託者も気の毒である。
委託者はないがしろにされ、財産を横取りされ、
受託者は欲深な者に、腹の底から嫌な思いをさせられるだけだから。

 

そんな者がいない家族で、父や母の意思能力が健在なら、私は老後の両親の財産管理は「家族信託」を強くおすすめする。

 

■認知症はあなたと家族を脅かす

間に合うなら家族信託を!――と、私が強く主張する理由を最後に書きたい。
認知症という病気は、きわめて特異な病気だ。
他の病気の場合、銀行はいきなり本人の口座を凍結するようなことはしない。
病が重篤なら、ベッド(病床)に行員と役席者を派遣してまで本人の「意思」を確認しようとする。
ところが認知症の場合のみ、問答無用だ

 

これは認知症に対する偏見であろう。
しかし銀行は、すでに一線を越えてしまっている
いったん越えてしまった基準(運用指針)を、世論によって後戻りさせるのは極めてむずかしい。
認知症で財産管理ができなくなると、銀行はご丁寧に(あなたのためを思って、)誰も口座をいじれないよう凍結してくれる。
かくして認知症という病気は、何より大事なあなたの(金銭面での)「自己決定権」を奪ってしまう

 

たかが一つの病気が、あなたらしさを奪い、家族をおびやかすのだ。
あなたの記憶、築いてきたもの、考える力を奪い、何年もベッドに縛り付ける。
これが、認知症が引き起こす“近未来のあなたの姿”だ。

 

■危機感が、あまりに薄い‼

ひどい災厄だが、いきなり奈落に突き落とすわけではない。
コロナウイルスのように、いきなり重篤化させ、命を奪うということはない。
“兆候”があっても、なおしばらくは(病気が深刻化するまでに)猶予の時がある。
あなたには<契約能力が残存している期間>がまだあるのだ。
そのチャンスを活かし、あなたはせめて「お金のことだけでも」誰に頼るかを決めるべきだ。
国のすすめる成年後見制度(任意後見を含む)か、家族を頼みとする家族信託か

 

それなのに、あなたも、あなたの家族も、何もせずかけがえのない時間を無為にしてしまう。
そういう例があまりに多い。
そしてもう手遅れになりかけているときに、それでも「任意後見か、家族信託か」という質問を投げかけてくる。
いい加減に、わかってほしい‼

 

二者択一なんかでは、ないんです‼
家族の絆があり、家族が信じられるなら「家族信託」をする
それはもう言うまでもないことで、迷う必要さえない!
問題は、やるのか、やらないのか、なんですよ。
時間がないというのに、危機感があまりに薄い‼
自己決定できるときに、決断してください。

[最終更新 2020/7/8]

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