目次
★「家族信託」のタイプ別料金表（税別）
家族信託契約書の作成とコンサルティング
東京・首都圏を中心に全国対応しています
コロナ禍の今、お会いしてお話を聴きとるのが難しいときは、面談に換えてリモートでも対応いたします。その後、細かな打ち合わせや問題把握は、メールでのやりとりが中心となります。
あなたのご家族の問題解決に、距離の近さ、遠さは関係ありません。問題を解決する能力と、「何としても道を見つけよう」という、強い熱意があるかどうかです！
公証役場で信託契約を調印するなんて、とても大変なことと思っているかもしれませんね。ご安心ください、私も必ず同席します。また、金融機関で家族信託用の受託者口座を開設する時にも、事前に段取りを付け、橋渡し致します。
家族信託を開始してからも、予想しなかった事態が起きたり、難問にぶつかることがあるでしょう。そんな時には駆け付けて、解決策を探し、あなたの不安をお解きします。家族信託は、事後のフォローこそが重要なんです。
家族信託のご相談を、お待ちしております。《静岡県家族信託協会・石川秀樹》
ご相談は下記「メールフォーム」から。
民事信託のコンサルティングと契約書作成 25万円から
静岡県家族信託協会では、家族信託の契約書作成とコンサルティングを行っております。
業務報酬は、公正証書遺言の作成に比べても、かなり高めです。
遺言に比べ契約内容が格段に複雑だからです。
複雑になる理由は、契約が長期に続くことが前提であり、その間に起こり得ることをすべて予測して手を打たなければならないからです。
「家族信託契約ができるまでの手順と手続き」についてはコチラをお読みください。
◆報酬算定の基本とする計算式
最低報酬25万円＋信託財産の価額×0.5％（または0.4％、0.3％）
不動産は固定資産税評価額を基本にしていますが、元の数字が大きいですから報酬額が30万円を超えてしまうことがしばしばです。
そのため掛け合わせる数字を［0.5％~0.3％］と幅を持たせて、圧縮できるよう調整して見積もりを出しています。
下記に、計算式に基づく「各種家族信託契約書作成とコンサルティング」の標準報酬を示しました。
※他士業と連携が必要な案件、契約書作成以外の業務がある場合、上限額を超えることもあります。
認知症に備える資産管理信託 25万円から
いざとなったら居宅売却信託 25万円－40万円
認知症の妻を守る信託 30万円－40万円
親なき後、障がいある人を守る信託 30万円－40万円
生活を再建させるための信託 30万円－40万円
※ひきこもり、発達障害、各種依存症、浪費癖etc.任意後見支援信託 30万円－50万円（任意後見契約書作成を含む）
親の資産防衛信託 25万円－40万円
遺言信託（遺言と併用） 30万円－50万円（遺言文案含む）
収益不動産管理型信託 45万円から（借入がある場合は加算）
（オーナーの処分権を留保する不動産信託 45万円－60万円）
（分けにくい不動産を平等に承継させる不動産信託 45万円－60万円）
（複数不動産を集約し受益権で承継する不動産信託 45万円－60万円）
大切な家産を代々承継させる信託 40万円－50万円
受益者を自在に選択できる信託 40万円－50万円
経営者の認知症から会社を守る信託 35万円－50万円
（経営者隠居型信託 35万円－40万円）
（経営権を留保し後継者を育成する信託 35万円－50万円）
（後継社長指定権者を置ける信託 40万円－50万円）
（有利な受益権を渡し自社株を集約する信託 40万円－60万円）
永代供養信託 25万円－ （死後に行う事務量により報酬は上がります）
遺留分を留保しておく信託（遺言と併用） 30万円－50万円（遺言文案含む）
生前贈与を継続する信託（他の信託との併用になります）
リバースモーゲージ信託 25万円－40万円
住まいの年金化信託 25万円－40万円
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