★家族信託契約書の作成とコンサルティング<料金表>
静岡県家族信託協会では、家族信託の契約書作成とコンサルティングを行ってます。
下記に[契約書作成+コンサルティング]の業務報酬の目安を示しました。
参考として「計算式」を表示しま。計算通りに信託財産価額(不動産の場合は相続税算定価額)を当てはめると、報酬は下記の「標準」より高くなることが多いです。計算式はあくまで「参考」ととどめ、極力価格を抑制するよう[標準価格]を設定しました。
◆契約書作成とコンサルティング報酬
最低報酬20万円から(契約内容により見積り致します)
………………………………………………………………
《コンサルティングの主な内容》
・信託財産の調整
最低報酬20万円から(契約内容により見積り致します)
………………………………………………………………
《コンサルティングの主な内容》
・信託財産の調整
・家族信託と他のツールの検討
・家族信託契約書の原案作成
・信託口口座または信託専用口座の開設
(銀行と私が折衝します)
・公証役場と信託契約文案の折衝
・公正役場での契約調印立会い
・信託登記等をする司法書士との折衝
・信託スタート後の「受託者の仕事」指導
・信託後に発生する問題への解決と助言
《信託する前のコンサルティング》
・信託する意義を家族で共有する家族会議の調整
・認知症など高齢者の病気と介護についての理解
・老後資金を凍結させない銀行とのつきあい方
・相続税の節税対策、争族を起こさせない準備
・信託口口座または信託専用口座の開設
(銀行と私が折衝します)
・公証役場と信託契約文案の折衝
・公正役場での契約調印立会い
・信託登記等をする司法書士との折衝
・信託スタート後の「受託者の仕事」指導
・信託後に発生する問題への解決と助言
《信託する前のコンサルティング》
・信託する意義を家族で共有する家族会議の調整
・認知症など高齢者の病気と介護についての理解
・老後資金を凍結させない銀行とのつきあい方
・相続税の節税対策、争族を起こさせない準備
(生前の対策と想いが叶う相続への支援)
・不動産・生命保険・生前贈与等の活用を指南
・不動産・生命保険・生前贈与等の活用を指南
◎「家族信託契約ができるまでの手順と手続き」はコチラ▼▼▼をお読みください。
目次
★「家族信託」のタイプ別料金表(税別)
関連記事です ▼▼▼ なぜ家族信託をするべきかがわかります。
★成年後見VS家族信託「認知症対策」を一覧表で比較した![できること]と[できないこと]、後見の威力は限定的、意外に使える“家族の力”
民事信託の契約書作成とコンサルティング
■認知症に備える資産管理信託 20万円から
■いざとなったら居宅売却信託 25万円-40万円
▼▼▼ マイホームが時間差を付けた“年金”となり助けてくれます。
★よくわかる家族信託《認知症対策の定番》いざとなったら居宅を売る家族信託を解説――権利者の名義を受託者の名に換えるのがポイント! あげちゃうわけではないので贈与税はかかりません
■実家の空き家化を防ぎ、生前対策も実践する信託 25万円-40万円
■認知症の妻を守る受益者連続信託 30万円-40万円
▼▼▼ 夫婦は一体、福祉型家族信託の典型事例です。
■遠方にいる母を守る家族信託 20万円-30万円
※社会福祉協議会の「自立生活支援事業」とタイアップします。
■障がいある人を生涯守り抜く受益者連続信託 30万円-50万円
■生活を再建させるための信託 20万円-40万円
※ひきこもり、発達障害、各種依存症、浪費癖etc.
■家を継ぐ子を優遇し遺留分問題も解決する信託 30万円-50万円
■投資好きの親の資産を守り育てる信託 30万円-50万円
■土地高騰で法定相続が困難!を解決する信託 30万円―40万円
■名義預金で困った!? を解消する信託 20万円-30万円
■献身的なお嫁さんの苦労に報いる信託 20万円-30万円
■遺言の書き換え合戦を封じ込める信託 35万円-50万円
■独り身の人の不安を解消する信託 20万円-35万円
■子のない夫婦の次は孫に承継させる信託 30万円-40万円
■後妻を守り、最後は長男の家系に戻す信託 30万円-40万円
■お目付け役付き信託=任意後見と併用 20万円-50万円
■永代供養信託 20万円-30万円
■遺言信託(遺言と併用) 40万円-50万円(遺言文案含む)
■収益不動産の代替わりを促す管理型信託 40万円から(借入がある場合は加算)
(オーナーの処分権を留保する不動産信託 40万円-60万円)
(分けにくい不動産を平等に承継させる不動産信託 30万円-40万円)
(複数不動産を集約し受益権で承継する不動産信託 45万円-60万円)
■大切な家産を代々承継させる信託 40万円-50万円
■経営者の認知症から会社を守る信託 35万円-50万円
(経営権を留保し後継者を育成する信託 35万円-50万円)
(経営者隠居型信託 35万円-40万円)
(適宜な時機に自社株を贈与し社長が受託者となる信託 40万円-50万円)
(後継社長指定権者を置ける信託 40万円-50万円)
(有利な受益権を渡し自社株を集約する信託 40万円-60万円)
<最終更新:2023/12/21>
この記事を書いた人
石川秀樹(ジャーナリスト/行政書士) ◆静岡県家族信託協会を主宰
◆61歳で行政書士試験に合格。新聞記者、編集者として多くの人たちと接してきた40年を活かし、高齢期の人や家族の声をくみ取っている。
◆家族信託は二刀流が信念。遺言や成年後見も問題解決のツールと考え、認知症➤凍結問題、相続・争族対策、事業の救済、親なき後問題などについて全国からの相談に答えている。
◆著書に『認知症の家族を守れるのはどっちだ!? 成年後見より家族信託』。
◆近著『家族信託はこう使え 認知症と相続 長寿社会の難問解決』。
《私の人となりについては「顔写真」をクリック》
《職務上のプロフィールについては、幻冬舎GoldOnlineの「著者紹介」をご覧ください》
◆61歳で行政書士試験に合格。新聞記者、編集者として多くの人たちと接してきた40年を活かし、高齢期の人や家族の声をくみ取っている。
◆家族信託は二刀流が信念。遺言や成年後見も問題解決のツールと考え、認知症➤凍結問題、相続・争族対策、事業の救済、親なき後問題などについて全国からの相談に答えている。
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