2022.01.07
《家族信託は全国対応しています》★信託の契約書作成とコンサルティング/受託者への支援
実家の父が認知症!? 心配だから家族信託をしたいけれど、近くに専門家が見つからない。どうしよう……。 こんな方、少なくないのでは? 誰に相...
2022.01.07
実家の父が認知症!? 心配だから家族信託をしたいけれど、近くに専門家が見つからない。どうしよう……。 こんな方、少なくないのでは? 誰に相...
もっと家族信託! 石川秀樹のブログです
目次
銀行・不動産等の専門家が奨める”節税対策”には、やってはいけないリスクの高い節税対策があります。
借金をして土地や収益アパート・マンションを建設するなどの手法です。
ビジネスとして取り組むなら、もちろん別です。
しかし一般の人が「節税策」と言われてする場合には、慎重な姿勢で話を聞いてください。
マンションへの投資なども時代や土地の立地、そのまちの発展性次第です。
相続税は「不当に高い税金」ではありません。
適正に払った方が大きな失敗を防げる場合もあるのです。
静岡県家族信託協会では、金融、不動産、生命保険の専門家、ファイナンシャルプランナー等と連携して、無理のない、合理的な対策を提案いたします。
生前贈与については、暦年課税を使う生前贈与などについては料金をいただきません。
ただしここにもリスクはあります。名義預金や連年贈与とみなされかねないとのリスクです。
これらのリスク回避法については、無料でアドバイスいたします。
※対策として「遺言」「家族信託」「生命保険」「不動産」などを活用することになります。
遺言書、家族信託契約書等を作る場合は別途料金が発生します。
この分野こそ、一般の人と専門家の差が出てきます。
無理な対策はおすすめませんから、安心してご相談ください。
※上記はもめさせないための主体的な対策です。
一方”争族”には、身近な者が誘導して親に遺言を書かせるなどした結果、法定相続分を大幅に削られることが必至という状況もあり得ます。そのような場合、遺留分減殺請求がカギを握りますが、直接裁判に訴えるより効果的な”揺さぶり”を行い「独り占めの野望」をくじく戦略もとることができます。
これらの戦術・戦略を裁判上及び裁判外で実際に行うのは弁護士が中心となります。
静岡県家族信託協会では他士業のプロと連携を取りながら問題を解決していきます。
「成功報酬」は、生み出した(あるいは損失を防いだ)経済価値の0.2%以下から上限1.2%までですが、詳しくは「問題解決型案件」をご参照ください。
※個々の事情をお聴きし、最も適切な保険商品をご案内します。
※紹介料はいただきません。適切な対策をコンサルティングした上で、それを実現してくれる会社をご案内いたします。
もちろん交渉の席には同席して、事業が完成するまで見届けます。