★最高裁が親族後見人に方向転換⁉ ぬか喜びは禁物。代わりに後見監督人が幅を利かす図、なんて見たくない!

成年後見

「すごいことが載っている!!」と、起き抜けに妻が言った。
冷静な彼女が珍しい。
「何かあった?」と聞くと、見せてくれたのは朝日新聞だった。
朝刊1面トップに

成年後見「親族望ましい」
選任対象 最高裁、家裁に通知
専門職不評 利用伸びず

 

この問題に関心がない人にとっては、チンプンカンプンの見出しかもしれない。
要するに成年後見制度は、ここ数年、家族が後見人になれないできた。
弁護士、司法書士などの職業後見人が幅を利かせ、家族からは不評で利用が伸びない。
そこで(成年後見制度の運用をつかさどっている)最高裁判所が「家族を後見人にするのが望ましい」と、
今までの方針をひっくり返すようなことを言った――という意味である。

 

家内が「すごいこと」と声掛けしたのは、私が常々「成年後見人は家族後見人に戻すべきだ! 法律バカが居丈高に『やってやる』の姿勢で財産管理を行えば(公的後見の評判が地に墜ち)、制度はかえって立ち枯れてしまうだろう」と愚痴っているので、《あなた、わが意を得たりでしょ!?》と言ってくれたのだと思う。

 

おっしゃる通り。最高裁の方向転換は正しい方向への第一歩だ。
しかし、手放しで喜んではいられない。
世間が「これで成年後見の問題は解決」と早合点したら、逆にまずい。
断然、まずい。この問題、そんなに生やさしくないはずだ。
世間が警戒感を解いたら、また誤魔化されてしまいそうだ。

 

家族後見人が増えても、あなたが後見人になれる保証はない。
「後見から離脱不能」なのも、今と変わらない。
家族後見人が増えれば、後見監督人が増えるだけだ
後見監督人は、今以上に家族後見人を“厳しく指導”するだろう。

士業優遇は変わらない(後見人は「士業が一番」という思い込みは止まらない)
士業のためではなく、本当に家族のための制度になるのはまだまだ先だ。

 

とはいえ、大ニュースには違いない。
折しも私は『認知症の家族を守れるのはどっちだ!? 成年後見より家族信託』という本を書き上げたばかりである。
このニュースに反応しないわけにはいかない。
急きょ、原稿に加筆した。
以下がそれだ。

■   ̻̻■

成年後見の問題、解決ではない!

これは2019年3月19日、朝日新聞朝刊が報じた1面トップのニュース。報道の前日開かれた成年後見制度利用促進のための国の専門家会議で最高裁判所が、「(後見人には)身近な親族を選任することが望ましい」との考えを示した、というのです。本の原稿を印刷会社に渡し一息ついていた私は、「おっ、水面下の情報がついに表に出てきたか」と、注目しました。

 

家族を排除し専門職後見人を増やしてきた最高裁家庭局の成年後見運用を厳しく批判してきた私にとっては、最高裁の方針転換は“大きな前進”です。「民意とのズレにやっと気づいた」という意味で。しかし一方、新聞がこの問題を深く理解しないまま、これでもって「成年後見の問題が一気に解決に向かう」と世間を勘違いさせてしまう恐れもある、と心配にもなってきました。

最高裁判所

成年後見制度の運用で、「成年後見人は親族後見人が望ましい」と従来からの方針を180度転換させた最高裁判所

 

2000年に成年後見制度がスタートした時、民法が当てにした後見人候補は、間違いなく家族などの親族です。それが弁護士、司法書士といった士業にシフトしていったのは“家族の不正横行”とされています。本で触れたように、直近18年の親族後見人は23%にまで減らされ、士業の独占業務になったかと思うほどです。だから成年後見制度が不人気になってしまった、と最高裁も認めたということなのでしょうが、ここが法曹界ならびにこの法律改正に関与してきた専門家たちの誤解だと、私は思うのです。

 

独善運用がソッポを向かせる

一般人の私たちが思うのは、後見不人気は士業後見人が幅をきかせているからではありません。
第一番の理由は、後見人が誰になるかがわからない(家庭裁判所が職権で決める)、「家族の自分がなれるかどうか、どこにも保証がない」ということです。

 

家族にしてみれば、士業が後見人になってしまったら、「それは困る」と、当然思います。
それで▼異議申し立てをしようと思っても、現実はその申立の仕組みさえない。
▼「それじゃあ、やめた」と申立自体を取り消したくても家裁は許可を出さない。
▼所期の目的は達成した(例:定期預金の解約)からと士業後見人にお引き取りを願っても、後見は一生続く。
▼後見人と家族に意見の相違があって後見人を辞めさせたくてもそれが通らない、
▼通ったとしても、次の後見人が選任されてしまうだけ――。
つまり、「しまった」と思っても、いったん後見制度を使ったが最後、その制度から離脱ができない、というのが本人や家族が成年後見申立てをちゅうちょする理由です。士業が後見人になった場合、こんなに不自由、かつコストがかかるようになるのに「自分が後見人になれるか、最後までわからない」。
これでは成年後見に、とてもじゃないが、踏み込めない!!

 

「措置」の感覚で高飛車な後見人

こんなサービスは、民間では考えられません。
「サービス」と書くと法曹界の人は不満でしょうね。
しかし成年後見の前身「禁治産者法」をやめて成年後見制度に移行した時、法曹界は禁治産者法を「措置」としたことを反省し、本人の残存能力をいかし、本人らしい生き方ができるようそのお手伝いをしようと、法の趣旨を180度変えたのです。措置(取り計らって始末をつけること)から「サービス」への転換、ここにこそ成年後見制度の価値があったのではないですか? だから「強制」の観念は捨てたはず。

 

ところが、捨てたはずの強制感覚が成年後見をとり行う側に色濃く残っているような気がしてなりません。押しつけがましいんです。守ってやる、という高飛車な感覚。一度制度を使ったら「離脱の自由なし」の制度にしているのは、まさに「措置」の発想そこが、普通の人々がこの制度になじめない第一の理由です。

 

何が何でも成年後見を普及させたい!?

2ページ前に書いた「家族が成年後見人になれない15の理由のうち、多くは「もっともだ」とうなずける理由です。しかし2番目の理由「流動資産の額や種類が多い」は家族への偏見です。頭から家族を信じていない。新制度の発足自体、家族を頼みにする前提でスタートしたにもかかわらず「家族はダメ。信用ならない」の決めつけが強すぎます。

※参照記事▼▼▼

★家族が成年後見人になれない15の理由

 ここへ来ての方針転換は、不人気を反省したというのではなく、何が何でも成年後見制度を普及させなければならない、との至上命令があってのことでしょう。家族を急に信用したわけではない。むしろ逆で、家族に後見人をやらせて、不正しないよう監視を強めればいい、との上から目線

 

今後の運用では、親族後見人は確かに増えていくかもしれない。しかし新後見人には「後見支援信託」の利用が強く促され、断れば後見監督人が付けられる。士業後見人が今度は後見監督人として後見人となった家族を指導していく、という図に代わるでしょう。重箱の隅をつつくような見方をしないでほしい、と新監督人には強くお願いしたい。

 

運用を変えるのでなく、制度を変えろ!

本当のことを言えば、運用を変えるのではなく、制度そのものを変えてほしい。措置感覚をきっぱり捨てて、行政サービスの一環としての自覚を持つ制度への転換。離脱の自由がないサービスなんてありえない。財産管理は士業に任せたとしても、身上監護権まで福祉の感覚が薄い者にもっていかれるいわれはない。さらに、現行の後見制度には運用側の暴走を止める仕組みがどこにもない、家庭裁判所がオールマイティのように君臨してしまっている。ここには、物言える第三者機関が絶対的に必要です。

いずれにしても、今後の成り行きに注目ですね。
法律関係者が、ごく普通の家族の感覚を持てるかどうか見きわめる必要があります。そこが変わらないと、自分たちが深く関与している成年後見制度の現行の欠点に気づくことはないでしょう。家族を後見人にしても、締め付けばかりを強めるのはやめてほしい。
(本書で紹介した「回転すし、親の“おごり”はご法度で、親と子は割り勘会計で」という話を思い出してほしい)本人と家族が生計一の家族に“厳正な割り勘”を求めることは、正義とは限らない。世間の人は、それを「野暮」と言うんです。成年後見人が、家族ではなく、家庭裁判所にばかり目が行って、“良い仕事(?)”をしてしまうことを私は恐れます。よい“加減”が大事。最高裁判所が運用を変える」という以上、一般人の力をぜひ信じてください。

<初出:2019/3/19 最終更新:2023/2/24>

静岡県家族信託協会
行政書士 石川秀樹(ジャーナリスト)

 

家族信託は全国対応しています。

あなたの家でお悩みの問題をお聴かせください。
成年後見制度に委ねるより、家族信託という手法を使う方が悩み解消につながるかもしれません。
家族信託は委託者と受託者の契約ですから、すべての事案でオーダーメイドの対策を講じることができます。
成年後見人は意思能力を失った本人の代理なので、将来へ向けての「対策」は一切できないのです。
家族信託なら財産管理から相続対策のことまで、契約の中に盛り込むことができます。
《このようにしたい》という想いがあれば、受託者に動いてもらえます。
実際にあなたはどのような問題を解決したいですか?
メールフォーム「ボタン」から相談したいことを、具体的にメールにお書きください。
石川秀樹が専門家としてご家族にとって最良の解決方法を考え、お答えします。

メールフォーム

※異変に気づいたらすぐにご相談ください。相談は無料です。

サイトのトップページへ

この記事を書いた人

石川秀樹 行政書士

石川秀樹(ジャーナリスト/行政書士) ◆静岡県家族信託協会を主宰
◆61歳で行政書士試験に合格。新聞記者、編集者として多くの人たちと接してきた40年を活かし、高齢期の人や家族の声をくみ取っている。
◆家族信託は二刀流が信念。遺言や成年後見も問題解決のツールと考え、認知症➤凍結問題、相続・争族対策、事業の救済、親なき後問題などについて全国からの相談に答えている。
◆著書に『認知症の家族を守れるのはどっちだ!? 成年後見より家族信託』。
◆近著『家族信託はこう使え 認知症と相続 長寿社会の難問解決』。
《私の人となりについては「顔写真」をクリック》
《職務上のプロフィールについては、幻冬舎GoldOnlineの「著者紹介」をご覧ください》

 

家族信託に関心がありますか? ※最新パンフレットを差し上げます
家族信託パンフ申込QR一般用家族信託の本出版に合わせ、より分かりやすく「家族信託」をご案内する16㌻のパンフレットを作りました。
家族信託は二刀流です。(A)認知症対策だけではなく、(B)生前の対策や思い通りの相続を実現させる最強のツールです。
AとBのテーマに合わせてパンフレットは2種類。資産状況やご自身の常況を記述できるヒヤリングシート付き。
紙版は郵送(無料)、PDF版はメールに添付の形でお届けします。このメールフォームか右のQRコードからお申し込み下さい。

 

◎おすすめ「家族信託の本」 
(※画像クリック・タップしてAmazonで購入できます)

▲『成年後見より家族信託……』

▲認知症対策の定番、ベストセラー

家族信託はこう使え

▲相続対策に使う家族信託の本

▲上記の本を改題(Kindle版)

▲最左の本を改題(Kindle版)

<「目次」のリンクから2つの本の“記事抜粋”をお読みいただけます> 
目次1 『認知症の家族を守れるのはどっちだ!? 成年後見より家族信託』
目次2 『家族信託はこう使え 認知症と相続 長寿社会の難問解決』

 

関連記事

静岡県家族信託協会の仕事

★よくわかる家族信託の本、発売中!

全国の主要書店で発売中。
Amazonでも購入できます。
<著者石川が無料で相談にお答えします>
上記の本の読者は、本文中のQRコードから「家族信託パンフレット申込フォーム」等に跳びメールを送信ください。著者の石川が質問・ご相談に直接お答えいたします。

★私のおすすめ記事1

  1. ★相続までの「時間差」が20年余 ! ! 楽観消し飛ぶ老後、自身や妻の行く末守れますか!?

  2. 《家族信託事例》★受託者が遠方でも家族信託はできますか?大丈夫、社協の自立支援事業と連携しましょう

  3. ★家族信託で親の預金をどう渡す? 受託者が遠くに住んでいても大丈夫、自立支援事業があります!

  4. ★脳障がいの兄がいるのに、母に認知症のきざし。成年後見でなければ救われませんか? 受益者連続福祉型信託の出番です!!

  5. ★妻に全財産を相続させる”魔法の1行” らくらく遺言 <文例1>

★家族信託へ2つのパンフレット

家族信託は二刀流です!
認知症対策だけでなく相続対策
にも使えるツールなんです。

家族信託のパンフレット

パンフレットをどうぞ
2冊目の「家族信託」の本出版に合わせて家族間契約の手引きになるパンフレットを2種類作成しました。ヒヤリングシートも用意。無料で郵送、またはPDFファイル版はあなたへの返信メールに添付します。
申込みはコチラのメールフォームから。

★私のおすすめ記事2

  1. ★節税ばかにならないで!相続税は高くない。 遺産1億でも実効税率は4%弱

  2. ★「認知症だから成年後見、と思い込まないでください!』成年後見と家族信託はこんなに違う。ケアマネさんを前に熱弁、レジュメ公開しました

  3. ★なぜ銀行は、親の認知症を知るのか? 本人への意思確認は[委任状 ✕→本人に直接電話 〇]。難しくなった家族の代理!

  4. ★待合室にて、話がやまない老婦人の孤独 「ぜ~んぶ、自分だから……」

  5. ★認知症の母の定期預金を解約できますか? 委任状は通用しない。銀行は自宅に電話し意思確認。困ったら「金融庁」の名を出そう

★家族信託などの料金表

★鎌倉新書で家族信託

「鎌倉新書」が運営するサイト「相続費用見積もりガイド」に私の事務所をページを設けました。
私は家族信託遺言を中核ツールとして全国で《相続対策》を行っています。
事例も紹介していますので、ぜひご覧ください。
ロゴから私の紹介ページにジャンプします。

 

 

★家族信託は全国対応しています

TOP