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★家族信託契約ができるまで<手順と手続き>

公証役場で家族信託契約

静岡県家族信託協会では、家族信託の契約書作成とコンサルティングを行っております。
家族信託契約書作成までの流れをご説明します。

首都圏を中心に、全国から案件を承っております。

各種「家族信託」の料金をお知りになりたい方は、こちらをクリックしてください。

 

委託者の常況を知ることが重要

メールか電話で予約をいただいたうえ、相談者と私が面談します。
通常は予約をいただくと、家族信託のパンフレット(16P)とヒヤリングシート(10P)をお送りし、事前に書けるところは書いてきてもらいます。

ヒヤリングシートに記す内容
 ★相談者と委託者候補の住所、氏名と生年月日、連絡先。
 ★家族信託で実現したいこと・かなえたい願い(箇条書き)
 ★その障害となると思われる懸念事項(箇条書き)
  例:認知症の進行、家族の〇〇の反対など
 ★相談者を中心とした「家系図」
 ★信託する予定の財産一覧
 ★今回使いたい家族信託の種類(一覧表から選択)
<委託者さまの常況ヒヤリングシート>
 ★最近の委託者のご様子

委託者さまの常況ヒヤリングシート

委託者の常況確認シートはとても重要です。
家族信託は、委託者と受託者の契約ですので、委託者の認知症が進んでいる場合、契約が不可能になることがあります。
お会いしたときに、委託者となる人の現在の状態を正確に把握することが重要で、このシートが役立ちます。

 

家族信託契約のために必要な書類

■家族関係が分かる戸籍謄本 ■委託者/受託者の印鑑証明書
■信託予定不動産の登記事項証明書 ■固定資産税評価証明書
■会社の定款、登記事項証明書 ■直近の決算書、株主名簿
■(委託者の)遺言書 ※参考情報として

 

1回目の面談では、上記の書類は持参しなくても結構です。
ヒヤリングシートは、「相談者は受託者になる人」という前提でつくってあり、実際の相談の席では受託者(候補)から話を聴くことが多くなります。
まず、関係する人たちの年齢(生年月日)や人間関係、同居・非同居、職業、結婚歴、子のあるなし、親族間の立場など、かなり立ち入ったことまでお聴きします。

 

定期預金と不動産がポイント

 

財産構成の確認は、1回目の面談中にお聞きします。
▼現金・預貯金の額(委託者の年金が入る通帳)※1▼不動産(固定資産税評価額や担保の有無まで)※2▼自社株式(株数と占有率)▼上場株式(口座の取引規模と運用会社)▼生命保険▼その他の財産▼負債
全体の概略をお聴きし、思い入れのある財産については、そのエピソードまできくことがあります。
※1 ここで重要なのは「定期預金」です。委託者が定期預金を解約できなければ、家族信託は事実上できません。
※2 信託財産に不動産がある場合は、必ず「登記」が必要ですので、委託者の意思確認ができないほど認知症が進んでいると、家族信託はできなくなります。

 

委託者の真意を汲み取る努力を

これはヒヤリングシートでいうと「その障害となると思われる懸念事項」のことです。
ヒヤリングの中では、ここがいちばん重要。
次の受託者候補がいないというのは深刻な問題ですが、初めからわかっていることですから、対処方針さえ決めておけば後からこれが原因で混乱するということはあまりありません。

ところが家族の中に「家族信託すること」に反対、あるいは信託する意義がわからないという人がいる場合は、焦らずにじっくり説明し、分かってもらう必要があります。
練りに練った家族信託の契約書ができたのに、時に「委託者がどうしても『うん』といってくれない」ということが起こります。
事前に何度も、委託者となる人には説明してあるにもかかわらずです。
家族信託をする意味はわかっています。
でも、いやなんです。
「いや」の理由は必ずあります。
多くの場合は説明不足が主な原因ですが、人生の中心であった手自分の存在が宙に浮くようで、理屈では「いや」と言ってはいけないことがわかっていても、「ダメなものはダメ」になってしまう場合があります。
どこが不安なのか、そこを突き止めないで、心にわだかまっている問題をよく聴かないまま契約締結を急ぐと、委託者の不安が増幅してしまいます。

だまされているのではないか? 
財産を取られてしまうのではないか? 
信託をすすめよう、それが最善の道と信じている側からすると「根拠のない不安」に見えても、高齢の委託者(候補)にとっては生きるか死ぬかの問題。
そこに心を寄せられるかどうかが、解決できるか、崩壊してしまうかの瀬戸際です。

 

家族信託は何よりも「委託者のため」を優先する

4 使うツールの提案

家族信託は、委託者の生活を安全に最後まで見守るための方法であると思います。
まず第一に、長い老後を安心して暮らしてもらう。
そのうえで、もし希望があるなら、自分がいなくなってから以降にその行く末が心配な人がいれば、その人の安心と幸福についても道筋をつける、という目的も実現できる方法です。

さらに、自分の財産を思うように人に分け与えたい、という思いもかなうという意味では「遺言」の機能まで持っていることになります。しかも、遺言で決められるのは次の世代への承継だけですが、家族信託はその先の先の世代に対してまで影響力を持てる“超遺言”の機能まであるというわけです。

つまり「相続」を考えるときに家族信託という方法があれば、さまざまな承継が可能になります。
そのほか「相続」に絡む話といえば、税金のこともありますね。
どう節税するか、生前贈与はどうするか。
などと考えていくと、生命保険や不動産を活用した対策までがテーマの中に入ってきます。
もちろん本家本元の遺言のことも。

ヒヤリングを進めていくと、単に家族信託を使うだけでなくさまざまな問題点や、違った意味でのアイデアが浮かんできます。
できる限りすべてのテーマをクリアすべきですが、「節税・生前贈与」と「委託者の安心な老後」とは目的が相反します。
その場合、私は「信託目的」をもう一度精査して、委託者の安全と安心を優先した案を提示します。

任意後見とセット化は考え物だ

「委託者の安全と安心を優先」というと、家族信託の専門家の中にはこんなことをいう人がいます。
「家族信託と遺言と任意後見契約をワンセットで考えるべきだ」と。
任意後見契約も結んでおこう、という理由は以下のような理由です。
①家族信託には身上監護機能がないから、任意後見契約を同時に結び、入退院や介護の手続きをできるようにする。
②追加信託をしたくなった時に委託者の認知症が進んでいると、委託者の預金をついかできなくなるから、お金を動かせるようにするために任意後見人も作っておく。
③任意後見契約を親族と結んでおけば、成年後見制度に取り込まれることを防げる。

これに対して私は、「遺言と家族信託とのセット」はあってもいいと思いますが(信託しなかった財産を相続指定するため)、任意後見契約まで広げて“重装備化”する必要はないと思っています。
①身上監護は家族がいるなら家族が行うべきだし、現実的には行える場合が多い。
②追加信託は邪道。そんなことをしなくて済むように、信託財産の規模をどうするかははじめから決めておく。
③任意後見と成年後見は、「家庭裁判所」を介して“橋が”つながっている。任意後見から強制的に成年後見に移行させられる例は少なくない。
せっかく家庭裁判所という公的機関の影響を受けないように家族信託契約を結んだのに、わざわざ呼び込むメリットはないと考えます。

 

家族信託の報酬は30万円台を基準に

5 報酬と実費を見積

以上、家族信託の方向性がだいたい決まったところで、契約書作成とそれに伴うコンサルティングの報酬を提示して、委託者、受託者との契約となります。

みなさん、家族信託はいいけれど、作るコストが高い、と思っていませんか?
私も実はそう思っています。
東京や首都圏では「100万円を超える」例があると聞きますし、インターネット検索をすると「平均で60万円-70万円」という数字が出てきてびっくりします。

成年後見制度の後見人等の被後見人等の生涯報酬コストは数百万円から1000万円を越えることがあることを考えると、これでも“格安”とする発想もありますが、実際に自分が契約書を作成したときの苦労や、費やした日数、調べに要したエネルギーを考えると、通常のそれほど難しくない家族信託については「30万円台」に収まってよいのではないかと考えます。

それから割り出した報酬は以下の通りです。
最低報酬25万円+信託財産の価額×0.5%(または0.4%、0.3%)
※不動産は固定資産税評価額によります。
信託財産に掛け合わせる数字が「0.5%-0.3%まで」と幅があるのは、契約書の難易度によります。

この計算式を使っても、信託財産に「不動産」が含まれている場合は、30万円を軽く突き抜けてしまうことが少なくありません。
それで家族信託の種類ごとに「上限-下限」の幅を持たせた料金表を作成しています。
よほど難しい案件や、家族信託することで大きな利益を得られる案件を除いて、なるべく「上限-下限」の範囲内に収まるよう“見積り”を調整しています。

各種家族信託の料金表はコチラです。

 

家族で話し合えるのが最大のメリットだ

6受託者・受益者決定

 

受託者からの相談が多いですから、受託者は最初のヒヤリング時にほぼ決まっています。
ただし後継受託者となると、苦しい選択をせざるを得ないような場合があります。
委託者もはじめから決まっているようなものですが、委託者候補が「そんなものはいらない」と信託の価値を認めないような場合は、配偶者を委託者兼当初受益者にし、本来その人のために信託をする予定だった人(委託者候補だった人)をあえて第2受益者にして見守っていく、というスキームに換えたこともあります。

また、家族が①夫②妻③子1④子2のような時、夫を委託者にして夫が死亡したときに信託を終了させれば、②③④が帰属権利者になりますが、②を第2受益者にした場合は、②が亡くなったときに信託が終了し、③④が帰属権利者になります。

一方、第2受益者を②③④とし、②が受益権の2分の1、③④が共に4分の1を得るように、その受給の仕方を変えるような信託契約にすることもできます。

このように、受益者については多様な選択肢が出てきますので、家族それぞれの気持ちをていねいにヒヤリングする必要があります。
逆に言うと、家族信託の最大のメリットは、家族それぞれに役割を担ってもらうことが多いので、事前の家族内のコンセンサスづくりが不可欠であり、家族間のすり合わせは必ず行われる(家族が話し合う)ことにある――と言ってよいのではないでしょうか。

 

委託者が思いを伝えるのが理想

7 家族会議で意思統一

 

もっとも望ましい形は、委託者が中心になって、ご自分の思いを家族に伝えることです。
家族信託には遺言に代わる機能がありますから、相続人の希望を聞くことはとても大切です。 
家族の思いが一致していることが家族信託成功の秘訣です。

家族会議

 

8 信託契約の下書き

 

家族全体の信託に寄せる思いがわかったら、いよいよ契約書の形にまとめます。
契約書は一言一句、正確でなければなりませんので、印鑑証明書、戸籍、登記事項証明書がこのときまでには揃っている必要があります。家族信託では、事実上の相続(信託財産の帰属先)について必ず触れますので、戸籍は[委託者の現在から出生時までさかのぼって]、全部の戸籍が必要です。

 

公証役場のチェックは時間を要す

9 関係機関等と折衝

 

公証役場で公証人に家族信託の契約書(案文)を見てもらいますので、事前折衝が必要です。
契約書のチェックに要する時間は、最短でも2週間くらいはかかります。書
類が揃わなかったり、思いがけない勘違いがあったようなときには、さらに長引く可能性があります。

銀行との事前折衝は欠かせません。
特に三井住友信託銀行で受託者用の通帳を作る場合は、公証役場に契約書を届ける前に同行の専用セクションに事前閲覧をしてもらわなければいけないので、さらに日数がかかることになります。

 

10 契約書案を決定

 

公証役場、三井住友信託銀行で契約書について意見があった場合は書き直しを検討し、委託者と受託者に変更理由と内容を説明します。

 

委託者と受託者が公証役場で調印

11 公証役場で契約締結

 

信託の両当事者(委託者と受託者)の納得が得られたら契約書を公証役場に再提出し、契約締結の日取りを決定し、委託者と受託者に当日、公証役場に来てもらいます(委託者が病床にいるようなときは、公証人の出張も可能です)。
両当事者を前に公証人が契約書の条項を読み聞かせし、異存がないか確認します。
両者の納得が得られたら、サインをし、実印で押印して契約は完了です。

 

受託者専用通帳を作る銀行が増えてきた

12 登記や通帳等を作成

 

契約は調印した瞬間に有効になりますから、委託者が速やかに受託者の通帳に信託契約で決めた額を入金します。
受託者には、信託財産を委託者固有の財産とは分別して管理をする、という義務があります。
これまでは銀行の協力が得られず、受託者専用の通帳(信託口通帳)をなかなか作ってもらえなかったのですが、最近は三井住友信託銀行のほか広島銀行、京葉銀行(千葉)、静清信用金庫(静岡)など地方の銀行でも家族信託に積極的な銀行も増えています。

受託者のための信託通帳

受託者のための信託口座通帳

 

信託財産に不動産があるときは、委託者が登記義務者となり、家族信託契約書の正本のコピーと[信託目録]等の必要書類を持参して、所有権移転登記(委託者→受託者)と信託の登記を同時に行います。
この手続きは、実際には司法書士に依頼することが多いです。
その際、司法書士は委託者本人の意思確認を行います。

 

信託してもこれまでの生活は変わらない

13 家族信託の運営

 

さあ、家族信託のスタートです。委託者の財産は、家族の手によって管理と運営、処分が行われます。
実質的には今までと同じ。
ただし、銀行で『凍結されるのではないか』と不安を感じてきた今までとは違います。
不動産についても「ボケたら売れなくなる」などと心配するもう必要はありません。

いままでと同じように暮らし、いざとなった時には最善の処分行為が行えるということが、家族信託をした最大の意味です。

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