★成年後見の生涯コスト1000万円超 (家族信託の10―30倍だ) !本人も家族も不満な制度は改めなくてはいけない

家族信託

こんにちは、静岡県家族信託協会石川秀樹です。
質問が多いので「成年後見」にかかるコストと「家族信託」の費用を比較してみた。
結論を先に書いておく。
成年後見はランニングコストがあまりに高い。
家族信託は初期費用こそかかるが、コストはそれ以外にはない。
共に長期間にわたる”支援”になるので、成年後見の生涯コストは家族信託の10-30倍となる
成年後見制度の費用対効果満足度は、公的な代理人制度の名にふさわしい水準に達しているのか!!

 

■成年後見人の報酬は未公表

成年後見は家庭裁判所が関与して行われる(準国家管理)。
成年被後見人は事理弁識能力を完全になくした人が対象で、被後見人は登記され、医師、薬剤師、弁護士、士業、議員、公務員、会社役員などを続けることはできなくなる(各法律に「欠格条項」)。
※この「欠格条項」は被後見人をあまりに差別している、との批判が強くなり、法改正されたが実態は変わらない。

 

一度家裁に後見開始の審判申し立てを行うと、取り消しはできないのでこの点、注意が必要だ。
また、「成年後見人は家族がなる(なれる)」と思っている人が多いが、違う。
家族や親族が成年後見人になれるのは20%以下。
大半は専門士業の後見人が就任し、彼らに対しもちろん報酬が支払われている。

 

さて「成年後見」にかかる費用だが、家庭裁判所が発行する資料の中にはほとんど記載が見当たらない。
そこでGoogle検索した結果、東京家庭裁判所立川支部の資料にたどり着いた。
「成年後見人等の報酬額のめやす」平成25年1月1日付の文書だ。
文書を一覧表にしてみた。

成年後見人等の報酬

 

■成年後見コストは数百万円

かなり明解になった。
基本報酬の目安は月額2万円だそうだ。
しかし管理財産(預貯金及び有価証券等の流動資産)が1000万円を超えると、成年後見の基本報酬額は月額3万円~6万円に跳ね上がる。

 

成年被後見人の年齢は、男性だと65歳以上が70%、女性では87%を超える。
成年後見は本人が亡くなるまで続くから、生涯報酬を試算してみよう。

◆平均を取って、70歳から成年後見制度を使った場合───
70歳男性の平均余命は15.72年、女性は19.98年<平成28年簡易生命表
基本報酬額は3万円としておく。
<男性>3万円×12ヶ月×15.7年=565万円
<女性>3万円×12ヶ月×20年=720万円

80歳から成年後見ならどうだろう。
平均余命は男性8.92歳、女性11.82歳。
<男性>3万円×12ヶ月×8.9年=320万円
<女性>3万円×12ヶ月×11.8年=424万円

 

あらためて計算してみると、かなりの金額だった。
流動資産が1000万円以上の場合でこの数字だから、5000万円超ならこの倍の費用がかかる。
成年後見人を付けたら1000万円はかかる」というのは、リアルな話だったわけだ。

 

離脱不能の成年後見 !!

「こんなはずではなかった。もうやめたい」という人はたくさんいる。
元々が成年後見を申立てる理由の8割強は、「本人の預貯金を(療養看護費に充てるため)おろしたい」というピンポイント(その時限り)の必要から。
当てが外れたと思っても無理はない。
】最高裁判所が発表する令和4年の「成年後見事件の概況」では、主な申立て動機中「預貯金等の管理・解約」が36,279人。事件総数は39,503人だから、91.8%がこの理由だったことになる。
それにしても「本人の預貯金をおろす」だけのために成年後見人の選任を申し立て、数百万円もかかるとは、想像もできなかったのでは?

 

しかし、成年後見制度から”離脱する”ことはできない。
成年後見人に家族が不信感をもって解任したくても、家庭裁判所はよほどの不正がなければ解任に応じない。
運よく解任できたとしても、次の後見人を家裁が選任してくるだけだ。
この点、家裁の神経はどうなっているのだ、と思うが、彼らから
「変な人を後見人に選んで申し訳なかった」なんて声は聞いたことがない。
そのくせ、成年後見人は本人が亡くなるまでついてくる。
”足抜けができないサービス”がどこの世界にあるのか、と問いたいが、法曹業界は沈黙だ。

 

■成年後見は最後のよりどころに使え

とはいえ、成年後見制度の存在意義はあるはずだ。
(批判的に書いている私だって、一定の存在意義は認めている)
例えば、家族や親族が本人の看護から財産管理までやっているような場合(たった1人でコレをしている場合も多いです)、長期になれば疲労困憊するだろう。
でも、家族には逃げ場がない。
老々介護も日常的になっている昨今である。
私は、「最後のよりどころとして『成年後見』という制度がありますよ」と、よく話しをする。
責任に押しつぶされそうになった時には、この制度に”本人を預ける”ことがあってもいいと思うからだ。
むしろ、そういうときのためにこの成年後見制度はあるのだ、と私は思っている。
士業を食わせるためであったり、家庭裁判所が財産を守る責任と業務繁多に辟易して、事務を弁護士や司法書士に“代行”せるために在るのでは決してない!)

 

■家族信託の料金は高いだろうか⁈

家族信託の費用に話を移そう。
「家族信託はよさそうだが、費用が高い」と、よく聞く。
その通りで、認知症対策としてふつうの家族はおいそれと「家族信託の契約書作成」を依頼できない。
首都圏では、1件100万円の報酬も珍しくないようだ(これは高すぎると思う!)。
後見費用よりは安い、とは言っても、二の足を踏んでも仕方ないかもしれない。


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またある相談者は私にこんなことを尋ねてきた。

 

「先生の事務所では、家族信託の料金は不動産の価格と連動していますか?」
他の事務所のことはまったく関知していないので、聞かれて「? ? ?」と首をかしげた。
確かに、税理士の「相続税申告」は遺産の価額によって報酬が変わる、ことは知っている。
『5000万円』の場合と『5億円』では難しさや手間暇が違うとは思う。しかしねぇ……。
そういえば公証人さんの手数料も、契約対象の価額によって報酬が増減していた。

 

私たちの業界も五十歩百歩、そういうところはある。
しかし私にはその感覚が分からない。
数億円の豪邸だろうがボロ家だろうが、登記する手間は同じだし、契約書に反映させる手間暇も変わりはしない。
だから私は、そんなことを値決めの対象にはしない。
差があるとすれば、契約案文の難しさのみ。
「こう書いていいのか?」「法的には大丈夫か?」「例はあるのか?」「手落ちはないか?」
そういうことに時間を取られれば、少し高くなることはある。

 

「信託財産に組み込む不動産が1000万円だから安く、1億円だと高い」なんてことを私はしない。
基準はあくまで契約書作成の難しさ、時間がかかる複雑な案件かどうかだ。
例えば信託不動産が自宅だけであれば、家族信託の契約書はそれほど複雑にはならない。
自宅と収益マンション、などになると、確かに難易度は上がる。
銀行との調整もあって手間暇もかかるから、報酬がアップしてもお許しを願いたい。
(ただ、それで100万円です、150万円かかります、という話ではない)
※ちなみに私の事務所ではその3分の1くらいの場合が多い。
(料金表のQRコード)

 


家族信託
は普及途上の財産管理法だから、銀行など金融機関の対応はすこぶる遅れている。
はっきり言って「本当に遅れているよ!」銀行さん。
せめて「成年後見」と同等くらいの現場周知をお願いしたい。
認知症800万人時代、「判断能力を失くした人の金融資産の出し入れをどうするか」は天下の大事。
腹をくくって新しい制度や財産管理法に対応していくのが金融機関の務めではないか。
いつまでも「家族信託?それって何ですか」は通らないと思う。
それこそ「チコちゃんに叱られる!」ぞ。

 

話がそれた。
銀行がそんなだから、金融機関等への「家族信託とは何か」という説明や、説得のために、多大なエネルギーを費やさなければならない、
という事情があることは事実だ。
家族信託の契約書作成案件が自筆遺言書の文案作成に比べて高め設定になるのは、その辺の事情があるからだ、とご理解していただきたい。

 

■成年後見はサービスでなければならない

しかし、そんな時代もそろそろ転換していきそうだ。
私が手掛けている「家族信託」は「認知症対策のため」というケースが多いのだが、その引き合いが最近目に見えて増えてきている。
背景には「成年後見」の使いにくさが間違いなくあると思う。
あまりに権威主義的で上から目線の財産管理、その結果を家裁には報告するが、家族に知らせる義務はない。
今どき民間で、1000万円超ものおカネをポンと預けられ、「お礼」をいわない会社・団体はない。
まして最低限の”説明責任”さえ果たさないなら、それは論外。
民間では相手にもされないだろう。

 

成年後見では、専門士業の後見人たちは年間数十万円、いや、遺産分割に関与した、不動産を売却したなどで数十万円から百万円を超える報酬も約束される。
しかも(雇い主に当たる)被後見人等が亡くなるまで長期にわたって”解任なし”。
一体どれくらい手間暇をかけているのかと言えば、数ヶ月に1度、あるいは年1回の施設訪問で済ます後見人もいる。

 

本人や家族に「説明なし」も公に認められているから、後見人は説明しない。
民間サービスで、この姿勢はあり得ない。
彼らの行動は家庭裁判所が見ているという。
ではそのチェックの結果は、一般に公表されるのか。
されない。
私たちが財産管理の内容を知らせろと家裁に申し立てても、開示されないか、されてもメモ程度で済まされる。
これでは後見人らが何をするか、あるいは、しないのか、誰にも分らなくなってしまう。
家裁とは別に、第三者機関がきちんと後見人らの仕事ぶりをチェックすべきだ。
成年後見制度は人道でも、措置でもない、「サービスでなければならない」と、私は思う。
法曹業界がそれに気づけなければこの制度、やがては立ち枯れていくだろう。

 

■家族信託はランニングコスト「ゼロ」

家族信託の最近の注目度を見ると、そういう危機感をもたざるを得ない。
認知症が深刻化した場合には「成年後見」に頼るしかないのだ。
その制度がこれほど使い勝手が悪く、ランニングコスト(生涯報酬)が高い上に、その高い理由さえ知ることができない制度と化してしまうとは………。
「(家族が認知症になっても)何もしない」という家族が増えるはずだ。
それは社会にとって、決してよい兆候ではない。
誰でも使える、利用者目線に立った運用に改めていくべきだ。

 

今のままでは、「認知症対策としては家族信託だ」に、変わっていくだろう。
何しろ家族信託は初期費用だけで、ランニングコストはゼロ!
家族が家族を見守れる制度になっている。
誰だって、成年後見よりこちらを頼みにしたくなる。


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ただし、それができるのは意思能力がはっきりしているうちに契約するからだ。
完全に事理弁識能力を喪失してしまえば、選択肢はなくなる。
なにもしないか、成年後見を頼むより他にない。
その意味では、成年後見制度がこんなに居丈高であっては困る。
先ほど書いたように、「家族信託成年後見」という連携もあっていいわけだから、使いたくなる後見制度になるよう制度改革を急がなければならない。

 

■民間視点で見れば「後見制度」は欠点だらけ

この記事のタイトルは
[★成年後見費用、1000万円超の衝撃! 生涯コストは家族信託の10―30倍!!]

 

確かに成年後見の生涯コスト1000万円超は衝撃だ。
しかし介護費用に月20万円の支払いは珍しくない。
10年介護が続けば2400万円。
これほど高額な介護費用でも、日夜、本人をみてくれ下の世話もし、褥瘡(じょくそう)一つ作らない病院・施設に対しては、感謝の言葉しかない。
(私が母や父の体験として12年間感じてきた思いです)

 

成年後見費用が1000万円超だから批判しているのではない。
月々の費用の多寡ではない! 要はお客さまの満足を引出す仕事をしているかだ。。
それが士業後見人の上から目線に本人も家族も怒り心頭、では「公的制度」の名が泣こう。
本人が亡くなるまで終わらない後見制度には、民間サービスの視点が不可欠。
仕事が雑で簡略なのに報酬が高い。「士業がやるから報酬が高くて当然」は士業の勝手。
ふつうの生活者に戻ればわかるはず

 

法律の専門家たちが支配しているこの成年後見制度に「民間の視点を」!
と叫んでも、スルーされるのは承知だが、心ある人は受け止めてほしい。
(裁判所が審判する報酬金額は変わらなくても)あなたの気持ちが変われば相手も変わる。
本人にも家族にも頼られる後見人になってほしい。

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<最終更新:2022/11/24>

静岡県家族信託協会
行政書士 石川秀樹(ジャーナリスト)

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この記事を書いた人
石川秀樹 行政書士

石川秀樹(ジャーナリスト/行政書士)
◆静岡県家族信託協会を主宰
◆61歳で行政書士試験に合格。新聞記者、編集者として多くの人たちと接してきた40年を活かし、高齢期の人や家族の声をくみ取っている。
◆家族信託は二刀流が信念。遺言や成年後見も問題解決のツールと考え、認知症➤凍結問題、相続・争族対策、事業の救済、親なき後問題などについて全国からの相談に答えている。
◆著書に『認知症の家族を守れるのはどっちだ!? 成年後見より家族信託』。
◆近著『家族信託はこう使え 認知症と相続 長寿社会の難問解決』。
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