★「認知症」でお金が止められる⁉ 衝撃事実で、重版出来‼

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認知症の家族を守れるのはどっちだ
   成年後見より家族信託
A5判260ページ、本文カラー、1800円+税
親のお金が使えない、NHK「クローズアップ現代+」も注目!
凍結されやむなく成年後見? 元気なうちに、家族に信託?
家族の認知症でお悩みの方、ヒントをつかんでください。
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★家族信託とは何か

安心(家族信託とは)

静岡県家族信託協会では、家族信託の契約書作成とコンサルティングを行っております。
このページでは、「家族信託とは何か」について解説いたします。

 

家族信託」とは、信託法が平成19年に改正されて以降広まってきた、新しい『財産管理の手法』です。
財産を持つ人が、一定の目的のために、その所有する預貯金や不動産を信頼できる家族などに託し、管理や処分を任せる仕組みです。
家族信託には、遺言代わりに使うとか、事業承継やM&Aに活用するなどさまざまな用途がありますが、ここでは静岡県家族信託協会が特に力を入れております「家族信託による認知症対策」に絞ってお話しします。

 

人生100年時代と言われるように、日本は超長命社会に突入しています。
80歳で人生が終わるのではなく、さらに20年を生きることを考えなければならなくなってきました。
お金(老後資金)が足りるのか、という心配に加え、「認知症」が暗い影を投げかけています。
認知症は奇妙な病気です。一種の脳の機能障害。
人間をロボットに置き換えて考えれば、頭脳の一部回線が誤作動を起こしている状態です。
はじめのうちは物忘れが強くなる程度で、ふだんとあまり変わりません。
ただし、放っておくと症状は確実に進行し、さまざまな症状が出てきます。

そうなると、対策は急がなければなりません。
なぜなら日本という社会が、急速に「認知症」に対して厳しくなってきているからです。
一例をいえば、銀行による預金の凍結です。
口座の名義人が認知症にかかっていると知るや、銀行は独断で口座の取引を凍結してしまいます。
「本人さまの意思が確認できないので」というのが、その理由。

 

「本人の意思」を持ち出されると、民法のことから話さなければなりませんね。
「代理」という言葉はご存知ですね。
銀行は「凍結を解除したいなら成年後見人をつけてください」と言います。
民法に規定のある成年後見制度は、「委任と代理」という観念から成り立っています。
「任せるよ」「わかった、代理します」ということが成立するのは、任せる人の意思能力がはっきりしているからです。
ところが認知症が深刻化すると、自分のことさえわからなくなります。
そういう人が「任せた」といっても、民法ではその委任を認めません。
それだとこの人は誰にも委任できずに困ってしまいますから、民法は、
家庭裁判所を責任の矢面に立たせて、「公的な代理人制度」を設けたのです。
これが成年後見制度です。

 

これら対し家族信託は、平成19年(2007年)からスタートした新信託法によっています。
「委任―代理」ではなく、財産そのものに着目しました。
委託者(A)が財産を受託者(B)に託すと、その名義は「A→B」に換わります。
※下のイラストをご覧ください。「名義を換える」というのがポイントです!

 

家族信託の仕組み

 

家族信託には3人の当事者がいます。
委託者・受託者・受益者の3人。
しかし実際には、上のイラストでお分かりのように「委託者は同時に受益者でもある」という“一人二役”の状態になります。
委託者は信頼する家族に財産を預け、その財産から得られる利益(受益)を少しずつ自分に返してもらうのです。
(名義は換えたものの、財産から生まれる利得は自分に戻してね、というのが信託の根本原理です)
信託財産を管理するのは、信託契約によって“形式的な所有者になった受託者です。
委託者が受託者に財産を預けるときにも、逆に受託者から委託者に財産を給付するときにも、贈与税はかかりません。
“実質的な所有者
である委託者からすれば、自分の財産を返してもらっているだけですから。

 

すでに所有権は受託者に移っていますから、委託者が認知症になっても、財産はなんらの影響も受けません。
また委託者が、自分が死亡した以降の第2受益者を定めていれば、委託者の死亡以降も信託は続き、「私の財産をこのように管理してね」という委託者の意思は、なおも継続します。
第2受益者以降の受益者は、親族に限りませんので、次の受益者、そのまた次の受益者まで、自由に決められます。

 

「信託目的」は何を目的にしてもいいのですが、最近は、自分が認知症になることを想定しての“お願い”が増えています。
例えば、認知症になると預貯金が銀行に凍結されてしまうので、前もって家族に金融資産を託してその用途を決めておく、ということがあります。
不動産の所有者が認知症になると契約ができませんから、不動産の売り買いはできなくなります。
それでは困るので、自宅を信託して「いざとなったときには家を売って、私の介護費用に回して」といった家族信託の例が急増しています。
また、自分の財産を信託しておき、その財産を(自分ではなく)委託者が行く末を案じている人を第2受益者にして、その人を守っていく、という事例も増えています。
認知症の配偶者、知的障がい、精神障がい、ひきこもり、浪費家の子などを第2受益者とする例です。

 

受託者には家族や親族がなる場合が多いので、高額な報酬が発生しないことも家族信託のメリットです。
成年後見人の報酬は「年間36万円から72万円+α(特別報酬)」ですが、実は、後見費用は数百万円から1千万円を超えることになります(後見は、被後見人が亡くなるまでずっと続きますので)。
家族信託も長期に渡る契約ですが、受託者は家族であり、無報酬で行うことが大半なので、ランニングコストはかかりません。

 

家族信託は、収益不動産を持つ人や資産家のためにあるのではありません。
家族の安心を確保するために、財産を家族のひとりに託し、委託者本人や他の家族を末永く見守っていくための仕組みです。
自分の近い将来や、家族の未来に不安をお持ちの方は、家族信託という方法があることを知り、活用していただきたいと思います。
静岡県家族信託協会は、全力でをあなたの選択をサポートいたします。

 

静岡県家族信託協会

ジャーナリスト石川秀樹
相続指南処行政書士

■■ 静岡県家族信託協会ホームページ ■■

 

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家族信託を知りたい方、家族信託の活用を考えている人のために、静岡県家族信託協会が制作しました。

認知症対策としての家族信託に絞って、成年後見にも言及しながら、わかりやすく解説しています。
第1部はオールカラー16㌻(手遅れにならない対処法を最近、4㌻追加)。
第2部は8㌻。「家族信託で解決したいことチェック表(家族信託の適応例を一覧)」「委託者さまの常況確認シート」「料金表」などで構成。
第3部は2㌻の「委託者さまの常況ヒヤリングシート」。どのような心身状態であるかお書きください。それにより、家族信託契約が可能かどうか、ある程度推測できます。どのシートもヒヤリングする際の基礎資料になりますので、重要です。
パンフレットは、郵送料を含めすべて無料です。

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