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認知症の家族を守れるのはどっちだ
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第1章 X氏はなぜ家族信託をしたか2

X氏2

この記事は「X氏はなぜ家族信託をしたか」の続きです。

■家族信託は、依頼者の思いに応えてくれる

それに対し、「依頼者の思い」と「制度」とがピタリとかみ合っているのが家族信託です。

今度は、Xさんが委託者となりAさんを受託者として「Yさんを救うため」の家族信託を締結した場合のことを考えてみましょう。

X氏ケース1

❶母が認知症? 家族信託による対策を考えてみた。父を委託者兼当初の受益者に、娘の私が受託者になる

 

一般的に、家族信託の「依頼者」は主に誰だと思いますか?
成年後見の場合と同じように、家族のうちの誰かです。後見してもらう人が自ら後見申立てをすることが少ないように、家族信託においても、「家族信託をしたい」と私の事務所を訪ねて来られるのは、高齢の委託者候補ではなく、受託者適齢期の40-60代の人たちです。

 

受託者は何をしたいのかといえば、認知症が危ぶまれる高齢の親が持っている財産を自分が管理して、親の暮らしが今までと同じように成り立つようにすること。一言でいえば、「銀行なんかにお金を凍結されちゃあかなわない」と思っています。だって、そうしなければ自分(たち)のお金で親を支えていかなければなりませんから。子は子で生活があります。親がそのための財産を残してくれているのですから、「認知症だからおろせない」と門前払いされて、自腹を切らされてはたまらないのです。

 

実はこの思い、成年後見を申し立てた人も同じだったはずです。
「親のお金を、親のために使えるようにしたかった」だけイラスト>なのに、“家族は財産を狙う仮想敵だ”とばかりに、後見人は親の財産を家族の手から引き離し、家族には管理の実態をカケラも見せずに、家庭裁判所との打ち合わせだけで“後見事務”を続けている。『これが国の関与する成年後見制度の実態か⁉』と怒りを通り越し、理不尽を感じている人が大勢います。

 

■家族信託なら「実家売却」もスムーズ

家族信託は「本人のためだけに財産を使え」とはいいません。今までX氏のお金で家計を回していたなら、Yさんのためにも使えばいい。たまに家族旅行をしたければ、そのようなことにも信託財産を使えます。

X氏ケース2

❷両親ともに施設に入居。費用捻出のため、信託財産とした父の居宅を売却

 

家族信託を縛るのは「信託目的」のみです。目的が「自分及び妻の安定した暮らし」ならば、このお金の使い方は何の問題にもなりません。そしてX氏、Yさんのふたりともが施設に入り、自宅が不要になった時点でこの不動産も売却されることになるでしょう<イラスト❷>。

 

もちろん信託目的に「居宅の売却」を入れ、居宅不動産を信託財産にしておくのです。これらの財産管理は、委託者(X氏)に代わり受託者のAさんが行います。
Aさんが「管理者」としてふるまえるのは、信託契約を締結すると同時に不動産の所有権を父から娘に移し、名義変更を完了させているからです。

※ちなみに成年後見の場合は、家庭裁判所から「自宅売却」の許可を取った上、成年後見人が本人を代表して(「包括的代理人として」と言った方が早そうですね)買い主と契約を結びます。

 

■妻を第2受益者にしておけば安心

実はX氏が委託者であるこの「家族信託」は、説明用の信託例としては複雑な内容です。「居宅売却」と「認知症の妻を守る」という2つの目的を同時にもっている信託だったからです。

「この人を何とかしたい」の張本人はYさんでしたね。
Yさんの定期預金1500万円が凍結されたために、介護資金が枯渇しそうになっていました。「何もしない」を選択するつもりで、X氏の財産をできる限り現金化しました。でも、完全に危機を乗り切るには少し足りません。

 

「成年後見」を選択すれば、凍結解除ができるのでお金が足りない問題は一時的には解決します。しかし後見報酬が無視できないコストであるという問題と、「施設選びさえ家族の手で行えない」「居宅売却も家庭裁判所の許可が出るか定かでない」という、この制度の致命的な使いにくさに直面して、最後の選択肢にまで来てしまったのでした。

X氏ケース3

❸父が亡くなっても信託は続きます。受託者は父が遺してくれたお金を、今度は母のために使います

 

では、最後の選択肢である家族信託はYさんをどうやって救うのでしょうか。

受託者はYさんの定期預金1500万円については何もできません。でも、ふたりが施設に入居することになったら居宅を売ればいいのです。これで資金問題は解決します。
また、X氏が予想外に早く亡くなったとしても大丈夫です。
契約書にあらかじめ2番目の受益者としてYさんを書き込んでおきます
するとX氏が残した財産すべてを、受託者Aさんの管理の下、今度はYさんのために使うことができるようになります<イラスト❸>。

 

そしてYさんが亡くなったら家族信託を終了させ、その時点で残っている財産をAさんとBさんが分け合えばいいのです<イラスト>。
家族信託を使うと、契約書1つで「相続」までできてしまいます。

X氏ケース4

❹母が亡くなったら家族信託は終了。残った信託財産を私と弟が承継します

 

■追い込まれての成年後見だけは避けたい

親が認知症になりそうになってきたとき、私たちには3つの選択肢があります。

  1. 何もしない
  2. 成年後見を利用する
  3. 家族信託契約を家族と結んでおく

どれが最適な答えかは、まず本人の常況によりますし(銀行で凍結を解除してくれないなら成年後見を頼むか、自腹を切ってでも何もしないか、の2択しかありません)、ご家族の性格によっても変わってくるでしょう。

ただ、不用意に、追い込まれるように、成年後見を申し立てることだけは避けてほしいと思います。
第1章で<X氏一家のケース>を紹介したのは、認知症が引き起こす凍結の問題その他をザックリと見てもらいたかったからです。その上で、成年後見制度に代わる「認知症対策としての家族信託の概観」を手短に見てもらうつもりでした。

 

 

ですからこのストーリーには、10個ほどのサブテーマを織り込んでいます。
今さらの種明かしですが………

  • 「最後はふたりになる」という問題。子がいて、ある時期幸福な一家だんらんがあった家でも、子はやがて家を離れ夫婦だけの生活に。そしてその先、「最後はひとりになる」というのが、これからの典型的な家族の形になるということ(その確率は50%強です!)
  • ①の当然の帰結として「老々介護」が一般的になることを示しました。
  • これまでは話題にもならなかった「認知症」の問題がここ10年くらいで表舞台に。
  • かつて認知症が話題になるのは“奇妙なふるまい”だったけれども、今は差し迫ったリスクとして認知症による資産凍結”が声高に語られ始めていること。
  • “凍結”の恐怖を増幅させる、現在の高齢者の偏った財産の持ち方。定期預貯金、生命保険、株や投資信託………大きいお金がことごとく認知症で「動かせないお金」に。
  • マイホームという不動産はいざという時お金に換えられる頼もしい富動産だったのに、認知症になれば売却不能の負動産に、という問題の出現。
  • 凍結解除の対処法として成年後見制度がようやく注目されてきたけれど、実態を知らぬまま制度に駆け込む人の急増で、「成年後見の使いづらさ」も語られ始めていること。
  • そのアンチテーゼとしての家族信託への期待と誤解。
  • 正しく使えば家族信託には、認知症対策以外にも多様な使い道があること。
  • そして最後に、現在の高齢者の絶望的な情報不足。「知らなくても大丈夫」という根拠なき楽観が通用するほど今の時代は甘くない、という認識の決定的な欠如。

 

■認知症に楽観は禁物、時間との勝負だ

最後は辛口に書きましたが、私は⑩番がいちばんの問題だと思っています。
①番から⑨番までのことは、この本を手に取られた方なら、論理的にストンと腑に落ちるでしょう。
しかし⑩番の問題だけは、高齢者の身近にいるあなたが伝えてくれない限り、最もわかってほしい人にいつまでたっても伝わらない、ということになってしまいます。

 

認知症の問題は、はじめのうちは「問題」とも感じられないでしょう。
床に就くわけではないし、“ふつう”である時間の方がはるかに多いし、すぐ何かが問題になるわけでもありません。
しかし、そうやって時間を空費している間に症状は進み、ある日「銀行でお金をおろせない」という劇的な変化に見舞われてしまいます。
本人も困るし、周りの家族も困ります。

 

Xさん家族も、娘のAさんがまだ間に合う時期に相談に来てくれたので、なんとかYさんを家族信託という“セーフティーネット(安全網)”に救い上げることができました。
時間との勝負です。そのことをご本人に伝えられるのはあなたしか、いません。言っても、説明しても、懇願しても、本人はテコでも動こうとしないかもしれません。それも認知症のひとつの特徴なんですね。

 

あきらめずに、やさしく、粘り強く説得してください。

※第1章「X氏はなぜ家族信託をしたか」前半はコチラ

 

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 <静岡県家族信託協会 石川秀樹

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